# 住友ファーマ（4506） 当社に関するレポートについて

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4506/disclosure/20260804508141
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-04
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/4506

## 何が変わったか

Gotham City Research LLCが当社グループについて公表したレポートを確認したが、当社は財務諸表の誤表示や不適切な会計処理の事実を現時点で確認していないと説明した。これを受けた財務諸表等の修正予定はないとしている。

## 会社が挙げた理由

当該レポートは作成者独自の見解および主張に基づくものであり、当社は法令・会計基準に従って財務諸表等を作成・開示し、会計監査人から無限定適正意見を受領しているため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社に関するレポートについて
- 発生日: 2026年8月3日（レポート公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 住友ファーマ株式会社および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 当該レポートは作成者独自の見解および主張に基づくもの
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績予想への言及はない。財務諸表等については「現時点において、当社が公表した財務諸表等の修正を行う予定はありません」
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 金融商品取引法および会社法に基づき会計監査人による監査を受け、無限定適正意見を受領
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も適時適切な情報開示に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当社は現時点でそのような事実を確認しておりません。よって、現時点において、当社が公表した財務諸表等の修正を行う予定はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社は現時点でそのような事実を確認しておりません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当社が公表した財務諸表等の修正を行う予定はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に影響額、利益、売上との比較数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「住友ファーマ株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：木村 徹）および当社グループに関するレポート」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷停止、生産停止、販売停止、拠点閉鎖、サービス停止の記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に金額を伴う影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に計上時期または会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年8月3日付で、Gotham City Research LLCにより…レポートが公表されていることを確認しております。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Gotham City Research LLC」「住友ファーマ株式会社」「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「財務諸表等の誤表示、会計処理の不適切性」および「現時点において…修正を行う予定はありません。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙・他資料・決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社は現時点でそのような事実を確認しておりません。よって…修正を行う予定はありません。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「当社は今後も適時適切な情報開示に努めてまいります。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「会計監査人による監査を受けており、会計監査人から無限定適正意見を受領しております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点でそのような事実を確認しておりません」「現時点において…修正を行う予定はありません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「Gotham City Research LLCにより…レポートが公表されている」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「Gotham City Research LLCにより…レポートが公表されている」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限、報告命令、改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「当社は、法令および適用される会計基準に従い、適正に連結財務諸表および財務諸表…を作成・開示」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社は現時点でそのような事実を確認しておりません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分、辞任の記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はない。」）