# 住友ファーマ（4506） 2026年度（2027年3月期）第1四半期決算(IFRS)補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4506/disclosure/20260730503792
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4506

## 何が変わったか

2026年度第1四半期は、米国製品の売上拡大と円安効果で売上収益が増えた一方、売上原価や研究開発費などの増加により営業利益は減少しました。金融費用の減少により、税引前利益と親会社株主帰属四半期利益は増加しています。

## 会社が挙げた理由

会社が示した数値上の要因は、米国売上の244億円増加、日本売上の10億円増加、その他地域の39億円減少、為替の影響（米国89億円、その他7億円）です。営業利益については、売上原価が173億円、販売費及び一般管理費が36億円、研究開発費が33億円増加しました。税引前利益の増加には金融費用の70億円減少が寄与しています。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2026年3月期 第1四半期
- 売上高: {"value":1295,"unit":"億円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":182,"unit":"億円","yoy_pct":-10.8}
- 経常利益: {"value":183,"unit":"億円（税引前四半期利益）","yoy_pct":53.3}
- 純利益: {"value":170,"unit":"億円（親会社の所有者に帰属する四半期利益）","yoy_pct":51.7}
- 売上総利益率: {"value":"52.6%（681億円÷1,295億円）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 営業利益率: {"value":"14.1%（182億円÷1,295億円）","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: {"value":392,"unit":"億円","売上高販管費率":"30.3%（フルベース）"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年度1Qの単独実績として、売上収益1,295億円、営業利益182億円、税引前四半期利益183億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益170億円を記載。
- 通期業績予想: {"売上収益":{"value":5400,"unit":"億円"},"売上総利益":{"value":2950,"unit":"億円"},"コア営業利益":{"value":910,"unit":"億円"},"営業利益":{"value":900,"unit":"億円"},"親会社の所有者に帰属する当期利益":{"value":770,"unit":"億円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"地域別売上収益":{"日本":"25.4%","米国":"23.2%","その他":"28.2%","合計":"24.0%"},"主要製品":"製品別に記載"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"地域別売上収益":{"日本":{"value":222,"unit":"億円","yoy_pct":4.6},"米国":{"value":943,"unit":"億円","yoy_pct":34.9},"その他":{"value":130,"unit":"億円","yoy_pct":-22.9}},"地域別売上総利益":{"日本":{"value":97,"unit":"億円"},"米国":{"value":570,"unit":"億円"},"その他":{"value":13,"unit":"億円"}}}
- 増減要因の内訳: {"売上収益":{"日本":10,"unit":"億円","米国":244,"その他":-39},"営業利益関連":{"売上原価":173,"unit":"億円","販売費及び一般管理費":36,"研究開発費":33},"税引前利益関連":{"金融費用":-70,"unit":"億円"}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"円/USD想定平均レート":155,"単位":"円/USD","為替感応度":{"1円円安時の売上収益影響":28,"単位":"億円","1円円安時のコア営業利益影響":6}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"ROE":{"実績":46.3,"単位":"%","通期予想":20.3},"ROIC":{"実績":22.8,"単位":"%","通期予想":15.1}}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 開発パイプラインの更新、2026年3月に日本でアムシェプリ（ラグネプロセル）の条件及び期限付承認を取得、RACTHERA等とiPS細胞を用いた再生・細胞医薬の研究開発を継続

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「地域別売上収益の進捗率は、日本25.4%、米国23.2%、その他28.2%、合計24.0%。主要製品についても製品別進捗率を記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026年度 1Q実績」として売上収益1,295億円、営業利益182億円、四半期利益170億円を記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「売上収益の増減額として日本10億円、米国244億円、その他△39億円、販売費及び一般管理費36億円、研究開発費33億円等を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「オルゴビクスは189億円増、ジェムテサは90億円増、マイフェンブリーは20億円増。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「「地域別売上収益」および「地域別売上総利益」を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「売上原価は173億円増、販管費は36億円増。販管費内訳として人件費7億円増、販売促進費・広告宣伝費21億円増等を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「コア営業利益は22億円減。売上原価173億円増、販管費36億円増、研究開発費33億円増。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「2026年度の円/USD想定平均レートは155.00円。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「見通しに織り込んだリスク額」に該当する記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「合計売上収益の進捗率24.0%、日本25.4%、米国23.2%、その他28.2%。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次および本文は四半期業績、財政状態、開発パイプライン等で構成され、中期経営計画の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「RACTHERA、京都大学iPS細胞研究所、カリフォルニア大学サンディエゴ校等との連携、および複数の開発品の開発段階を記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「海外売上比率82.8%、基本的1株当たり四半期利益39.02円、主要製品別売上、開発段階を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「海外売上比率は80.5%から82.8%へ上昇。アプティオムは58億円減、その他地域売上は39億円減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「製品別・地域別の売上収益はあるが、販売数量や単価の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「主要な子会社等の状況には持株比率と事業内容が記載されているが、従業員数はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェア・競合比較に関する数値の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「年間配当、配当性向、DOE、総還元性向等の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式は貸借対照表に残高として記載されているが、取得・消却の説明はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROEは46.3%、通期予想20.3%。ROICは22.8%、通期予想15.1%。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「研究開発費の四半期実績114億円と通期予想510億円はあるが、設備投資額・成長投資額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題は「第1四半期決算(IFRS)補足資料」、目次は連結損益計算書、売上の状況、財政状態計算書等。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「全12ページ中、業績・財政状態に加えて「開発パイプライン表」「主な開発品のプロフィール」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「数値開示を見送った旨の記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「予想・計画・目標等が記載どおりに実現しない可能性」や「実際の業績…が大きく異なる結果となる可能性」があると記載。」）