# 武田薬品工業（4502） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4502/disclosure/20260730502934
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4502

## 何が変わったか

第1四半期は、円安の影響で売上収益が前年同期比10.2％増、営業利益が9.1％増となった一方、税金費用の増加により親会社帰属利益は8.9％減となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

売上収益の増加は主に円安によるもの。親会社帰属利益の減少は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う税金費用の増加、税額控除の減少、米国の国際税制に基づく追加的な税負担によるもの。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1219900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":201417,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 経常利益: {"value":162718,"unit":"百万円","yoy_pct":8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":113197,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.9}
- １株当たり当期純利益: 71円65銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":48.3,"前期末":47.9}
- 総資産: {"value":15663271,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7558876,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":127623,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87703,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-180348,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":460982,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4640000,"unit":"百万円","yoy_pct":3},"営業利益":{"value":420000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":252000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":166000,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":204,"change":4,"change_rate":2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":163042,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 製品に係る無形資産減損損失54億円。キャッシュ・フロー計算書の減損損失は29,997百万円で、セリアック病の開発プログラムの開発中止により無形資産減損損失が31億円増加。
- 特別損益の内訳: IFRS上、特別損益の区分はなし。非定常項目として、事業譲渡益62億円、事業構造再編費用358億円、製品に係る無形資産減損損失54億円。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（7月30日開催のカンファレンスコール、対象者の明記なし）
- 期末発行済株式数: 1,591,273,909株
- 期末自己株式数: 10,976,853株
- 業績の増減要因: 売上収益は主に円安の影響で増加。既存主力製品・新製品の伸長は、独占販売期間満了製品や成熟製品の減収で相殺。営業利益は無形資産償却費の減少が寄与した一方、研究開発費や事業構造再編費用が増加。親会社帰属利益は税金費用の増加で減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上収益は1,219,900百万円、通期業績予想は4,640,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は201,417百万円、通期予想は420,000百万円。売上収益は1,219,900百万円、通期予想は4,640,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比10.2％増、営業利益は9.1％増、税引前四半期利益は8.0％増、親会社の所有者に帰属する四半期利益は8.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益1,219,900百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益201,417百万円（同9.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益201,417百万円、税引前四半期利益162,718百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益113,197百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年度営業利益は「62億円」、2026年度業績予想は「4,200億円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は200.00円、2027年3月期予想は204.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「事業構造再編費用が358億円増加」、「当期における無形資産減損損失の増加（＋31億円）」、財務補足資料に製品に係る無形資産減損損失54億円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当期における無形資産減損損失の増加（＋31億円）は、セリアック病の開発プログラムの開発中止の決定によるもの」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一の事業セグメントから構成されております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「財務補足資料で営業利益の対売上収益比率は前年同期16.7％、当期16.5％、増減△0.2pp。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期48.3％、前期末47.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期2,154億円、当期1,276億円、増減額△878億円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「この増収は、主に円安による増収影響によるものです」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「地域別・ビジネスエリア別に増減額が示される一方、増収については「主に円安による増収影響」と説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「円安による増収影響」、「米国における競争の激化」、「後発品の市場浸透」、「米国の国際税制に基づく追加的な税負担」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想は、現時点で入手可能な情報と前提条件に基づく見込み」、「その実現を約束する趣旨ではございません」、「不確実性を含んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上収益1,219,900百万円、営業利益201,417百万円、各前年同期比および通期予想を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績は事業環境の変化や為替変動など様々な要因により変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「新組織体制に伴い…地域区分を、当年度より『欧州』に変更…前年同期の売上収益は当期の表示方法に組替えています」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有」。」）