# 武田薬品工業（4502） AMITIZA（ルビプロストン）に係る米国の反トラスト訴訟における陪審評決および関連する2026年３月期（2025年度）決算値の修正について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4502/disclosure/20260519540332
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/4502

## 何が変わったか

米国のAMITIZA関連反トラスト訴訟で、武田側に不利な陪審評決が出され、原告に884,943,990米ドルの実損害額が認定された。最終的な賠償・引当金額は未確定だが、武田は2025年度の連結財務諸表を修正する予定。

## 会社が挙げた理由

原告が、2014年に武田およびSucampo Pharmaceuticals, Inc.がPar Pharmaceutical, Inc.との特許侵害訴訟を解決するため締結した和解契約を反競争的だと主張した訴訟で、不利な陪審評決が出されたため。武田は、2026年3月31日時点で存在していた事象に関する引当金の認識が必要となる可能性があるため、金額確定後に2025年度の決算を修正する予定としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: AMITIZA®（ルビプロストン）に係る米国の反トラスト訴訟における陪審評決および関連する2026年3月期（2025年度）決算値の修正
- 発生日: 2026年5月18日（米国東部時間、陪審評決日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 武田薬品工業株式会社、武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.、武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc.
- 対象拠点・対象製品: 米国で販売されていたAMITIZA®（ルビプロストン）
- 原因: 原告は、武田およびSucampo Pharmaceuticals, Inc.がPar Pharmaceutical, Inc.との特許侵害訴訟を解決するため2014年に締結した和解契約が反競争的であったと主張。武田は原告の主張に根拠がないと考えている。
- 業績への影響額: 引当金の金額は現在精査中で未確定。金額確定後、2025年度の連結財務諸表に引当金を計上予定。2025年度のCore業績には影響しない。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（2025年度）の連結財務諸表。2026年3月31日時点で存在していた事象に関連する後発事象として計上予定。
- 業績予想への影響: 2026年度の業績予想およびマネジメントガイダンスは重要な影響を受けない見込み。ただし、金額および支払時期により調整後フリー・キャッシュ・フロー予想は影響を受ける可能性があり、精査完了後、必要に応じて2026年度の業績予想およびマネジメントガイダンスを修正する予定。
- 訴訟・手続きの種類: 米国反トラスト訴訟における陪審評決、評決後申立ておよび控訴
- 裁判所・当局: 米国マサチューセッツ州の連邦地方裁判所
- 原告: 卸売業者から成る暫定的クラス、第三者である最終支払者から成る暫定的クラス、個別の小売薬局の原告
- 被告: 武田薬品工業株式会社、武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.、武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc.
- 提訴日・処分日: 2026年5月18日（米国東部時間、陪審評決日）。訴訟は2021年以降に提起されたが、具体的な提訴日はnot_disclosed。
- 請求額・課徴金額: 陪審が実損害額（単倍損害）として884,943,990米ドルを認定。内訳として、卸売業者クラス474,897,965米ドル、個別の小売薬局合計346,837,646米ドル。卸売業者クラスおよび個別の小売薬局の損害賠償額は判決言渡しにより自動的に三倍となる。最終支払者クラスの最終金額は追加手続きにより調整される可能性がある。
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: AMITIZAの販売・マーケティング。武田とSucampo Pharmaceuticals, Inc.のAMITIZAに関する提携・ライセンス契約は2024年3月31日をもって終了し、武田は現在AMITIZAの販売・マーケティングを行っていない。
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 評決後申立ておよび控訴を含め、可能なあらゆる法的手段を通じて争う。引当金額を精査し、金額確定後、可能な限り速やかに2025年度の連結財務諸表、修正版の決算短信およびその他の2025年度決算資料を修正する。
- 続報の予定: 引当金額が確定次第、可能な限り速やかに修正版の決算短信等を提出する予定。精査完了後、必要に応じて2026年度の業績予想およびマネジメントガイダンスを修正する予定。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「2025年度の連結財務諸表を修正の上、本引当の影響を反映した修正版の決算短信…を東京証券取引所に提出」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「陪審が当社に不利な評決を下し、原告に対し実損害額（単倍損害）として884,943,990米ドルの損害賠償を認定」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「精査が完了次第、必要に応じて2026年度の業績予想およびマネジメントガイダンスを修正する予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「884,943,990米ドル」の記載はあるが、比較対象となる利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「AMITIZA®（ルビプロストン）に係る反トラスト訴訟」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「当社は現在AMITIZAの販売・マーケティングを行っておりません」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「当社に最終的に課され得る負債の金額は確定しておりません」「引当金の金額について、現在精査を行っています」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期（2025年度）の連結財務諸表において認識すべき引当金」「2025年度の連結財務諸表を修正」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月18日（米国東部時間）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「武田薬品工業株式会社、武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.、および武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc.」および「AMITIZA®（ルビプロストン）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年5月18日（米国東部時間）」および「884,943,990米ドル」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「884,943,990米ドル」「2026年3月期（2025年度）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本陪審評決は、裁判所が後日判決を言い渡すまで、執行可能とはならず」「当社に最終的に課され得る負債の金額は確定しておりません」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年以降…複数の反トラスト訴訟が提起されました」および「陪審が当社に不利な評決を下し」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「「陪審が当社に不利な評決を下し」「損害賠償を認定」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「当該金額が確定次第、当社は、可能な限り速やかに…修正版の決算短信…を東京証券取引所に提出」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「最終的に課され得る負債の金額は確定しておりません」「必要に応じて…修正する予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「原告の主張には根拠がないと考えており、当社の見解に変わりはありません」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社（武田薬品工業株式会社、武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.、および武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc.）に対して」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社…に対して、複数の反トラスト訴訟が提起されました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「後発事象として引当金を計上し、2025年度の連結財務諸表を修正」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「原告の主張には根拠がないと考えており」「評決後申立ておよび控訴を含め、可能なあらゆる法的手段を通じて…争ってまいります」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「このたびの評決は誠に遺憾ですが、陪審員の皆様のご尽力に敬意を表します」」）