# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2026年９月期 通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20261113579350
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

2026年9月期は売上高が増え、営業損失は前年より縮小した一方、金融DXへの投資継続により赤字は残った。2027年9月期は売上高の増加を見込むが、金融DXへの投資拡大で営業損失は1,500百万円に拡大する計画。

## 会社が挙げた理由

2026年9月期はレガシー産業DXの集客効率改善による増益、金融DXでの採用効率改善・AI活用による人件費および採用費の計画未達、DXコンサルティングでの高単価案件拡大などが説明されている。2027年9月期は金融DXへの積極投資、レガシー産業DXの新規プロダクト開発・先行投資、DXコンサルティングの新領域拡大を見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年9月期 通期
- 売上高: {"value":16780,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1}
- 営業利益: {"value":-887,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":-950,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":-1194,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":4200,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"営業利益":{"value":-246,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"経常利益":{"value":-275,"unit":"百万円","yoy_pct":null},"四半期純利益":{"value":-294,"unit":"百万円","yoy_pct":null}}
- 通期業績予想: {"対象":"2027年9月期","売上高":{"value":17702,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-1500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":-1533,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":-1394,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":-1658,"unit":"百万円"},"金融DX売上高":{"value":100,"unit":"百万円"},"金融DX営業利益":{"value":-1799,"unit":"百万円"},"レガシー産業DX売上高":{"value":11526,"unit":"百万円"},"レガシー産業DX営業利益":{"value":1348,"unit":"百万円"},"DXコンサルティング売上高":{"value":6163,"unit":"百万円"},"DXコンサルティング営業利益":{"value":1346,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"98.7%"}
- 計画に対する自己評価: 会社予想に対し概ね計画通りの着地。各段階損益は修正後予想に対して上振れて着地。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":679,"unit":"人","時点":"2026年9月30日"}
- 業績見通しの前提: 信託型ステーブルコインは発行タイミング・規模に明確な前提を置くことが難しいため、発行収益およびプロダクト提供フィーを0として計上。金融DXのコンサルティング売上100百万円を見込む。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 金融DXでステーブルコイン事業およびトークン化預金関連事業への投資を拡大、レガシー産業DXで新規プロダクト開発、マーケティング投資、AI活用を推進、SOMPOホールディングスとの合弁会社Re:Factを設立、DXコンサルティングで新領域およびソリューションラインナップを拡張

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「全社の売上高に「進捗率 98.7％」と記載。営業利益の進捗率は「-％」。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「会社予想に対し概ね計画通りの着地」「各段階損益は修正後予想に対して上振れて着地」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「4Q 実績」として売上高4,200百万円、営業利益△246百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「新領域の拡張により売上高は過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「各段階損益は修正後予想に対して上振れて着地」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「集客効率を改善し、営業利益は増加」「子会社への投資により営業利益はYoYで減少」などの記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「集客効率改善に伴い広告宣伝費が減少」「採用効率改善やAI活用による開発効率向上により、人件費・採用費が計画比で下回り」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「金融DX、レガシー産業DX、DXコンサルティングの各売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「コスト内訳」として広告宣伝費1,689百万円、人件費1,504百万円などを記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「金融DXの営業利益△1,545百万円、金融DX投資金額1,697百万円、広告宣伝費1,689百万円などを記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「発行に伴う収益やプロダクト提供フィーは0として見込む」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「発行タイミング・規模について「明確な前提を置くことが難しい」とする記載はあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「残り期間に必要な水準に関する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「資料の章立ては「業績」「業績予想」「成長戦略」「Appendix」で、中期経営計画の記載なし。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SOMPOホールディングスからの出資が完了し合弁会社化」「新規プロダクトの開発」「投資を拡大」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「レガシー産業DXおよびDXコンサルティングの主要KPIとして4指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「ユーザー数 YoY△19.0%」「加盟企業数 YoY△3.0%」「顧客単価 YoY +19.7%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「コンサルティング顧客数および顧客単価推移」「加盟企業数およびユーザー数推移」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数 679名（2026年9月30日）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「DX市場規模」や「5年連続で月間査定依頼ユーザー数・加盟業者数・エリアカバー率で全て1位」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当、配当性向、総還元性向、DOEに関する記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「金融DX投資金額のイメージ図」にFY26 1,697百万円と記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年9月期 通期決算説明資料」で、業績・業績予想・成長戦略のスライド構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「Appendixに「会社概要」「沿革」「サステナビリティに対する取り組み」「事業概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「信託型SCは発行タイミングおよび規模について明確な前提を置くことが難しいため、発行に伴う収益やプロダクト提供フィーは0として見込む」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は過去最高を更新」と断定する一方、「増収を見込む」「将来的なプロダクト売上の拡大を目指す」と記載。」）