# Ｓｐｅｅｅ（4499） オンチェーン金融サービスの構想から商用化までを技術面で伴走する「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20261110570895
種別: その他開示
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

Datachainが、金融機関や事業会社向けに、オンチェーン金融サービスの構想検討から要件定義、設計・開発、検証、商用化までを技術面で支援するコンサルティングサービスの提供を開始しました。

## 会社が挙げた理由

オンチェーン金融の実装・商用化に際して、ブロックチェーンの利用要否、トークン化預金とステーブルコインの選択、チェーン選定、相互運用性、プライバシー保護、鍵管理、既存システムとの接続など、高度な技術判断が障壁となるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング、Datachain Wallet、KuraPrivacy、LCP
- 相手先: 三菱UFJ銀行
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: Datachainが三菱UFJ銀行に技術アドバイザリーを提供
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年11月10日（提供開始済み）
- 適用分野: 金融、決済、オンチェーン金融、ステーブルコイン、トークン化預金、デジタル証券
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋 4階（Datachain）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本サービス」の提供を開始しました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約締結・取締役会決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年11月10日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「Datachain、オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティングを提供開始」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2026年11月10日／提供を開始しました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提供を開始しました」「支援します」「対応します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「証券コード：4499（東証スタンダード市場）」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「【Speee 会社概要】社名、事業概要、設立、所在地、代表者、証券コード」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「株式会社Datachainは、株式会社Speee…の子会社です。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、効果、利用実績等の数値記載はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値の実績・予測に関する記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「三菱UFJ銀行、Hyperledger Labs、株式会社Speee」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「構想から商用化まで支援すると記載されているが、効果数値は示されていない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「オンチェーン金融の社会実装を加速していきます。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンチェーン金融 テクノロジーコンサルティング」の提供を開始」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「金融機関・事業会社を対象に、オンチェーン金融サービスを支援」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「本サービスとして提供を開始します。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「Datachainは…本サービスとして提供を開始します。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「株式会社Datachainは…株式会社Speee…の子会社です。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「金融機関・事業会社を対象に…と記載されている。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「インフラを自ら開発してきた技術力／作り手として、「できる・できない」を最初に見極め」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「YUI（Hyperledger Labs）やLCP／Datachain Wallet／KuraPrivacy」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「Press Release」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「一気通貫で支援／高度な技術判断／専門チーム」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）