# Ｓｐｅｅｅ（4499） セキュリティトークンのセカンダリーマーケット取引におけるステーブルコインを活用したDvP決済に係る実証プロジェクト「Project Trinity」フェーズ2実証完了

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20261005546244
種別: その他開示
開示日: 2026-10-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

セキュリティトークン（ST）の売買とステーブルコイン（SC）の支払いを同時に行うDvP決済について、業務要件の整理と実際の運用検証を完了した。大和証券とSBI証券の間で、実際に発行したST・SCを使った2件のST譲渡取引を検証し、設定した範囲では期待どおりに動作することを確認した。

## 会社が挙げた理由

現行のST二次流通取引における非DvP決済では、片履行による元本リスクがあり、安全な大口取引や市場拡大の制約となっているため。SCの即時価値移転機能とスマートコントラクトを活用し、元本リスクの構造的排除と決済効率化を検証することを目的としている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Project Trinity、自己私募ST社債、第3号電子決済手段（特定信託受益権型SC）、START市場
- 相手先: 大和証券株式会社、株式会社SBI証券、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、株式会社三井住友銀行、SBI VCトレード株式会社、株式会社BOOSTRY、Progmat株式会社、株式会社Datachain、TISI株式会社、Fireblocks Pte. Ltd.
- 相手先の概要: 大和証券株式会社、株式会社SBI証券、株式会社三井住友銀行、SBI VCトレード株式会社、株式会社BOOSTRY、Progmat株式会社、株式会社Datachain、大阪デジタルエクスチェンジ株式会社、TISI株式会社、Fireblocks Pte. Ltd.が関係先として記載されている。Datachainはブロックチェーン技術に関する企画・開発を事業とし、2018年3月設立、東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋4階、代表取締役CEO久田哲史。Speeeは金融DX事業等を行う東証スタンダード上場会社、証券コード4499で、Datachainの子会社と記載されている。
- 当社との関係: 本件は関係8社およびSBI VCトレードによる共同実証。大和証券とSBI証券がST譲渡取引を行い、三井住友銀行がSCを提供、SBI VCトレードが自己私募ST社債を発行、大阪デジタルエクスチェンジがSTART市場を運営、ProgmatとDatachainがSTクロスチェーン技術を共同提供した。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: フェーズ1：2025年8月～2026年3月。フェーズ2：2026年4月～2026年9月（実証実施済み）。
- 適用分野: セキュリティトークンのセカンダリーマーケットにおける証券会社間のST売買・決済、デジタル証券市場の金融決済インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: Datachain：東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋4階。その他の拠点所在地はnot_disclosed。
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 設定したシナリオおよびタイムラインの範囲において期待通りの結果を確認。2つの自己のST譲渡取引でDvP決済を実施。
- 利用実績: 実証において2つの自己のST譲渡取引を実施。
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「フェーズ1（業務要件定義と次フェーズ計画策定）及びフェーズ2（業務運用検証）の実証が完了」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「関係者間で合意しました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月6日」「フェーズ2（2026年4月～2026年9月）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年8月22日に開始を公表した…実証プロジェクト」「フェーズ1およびフェーズ2…実証が完了」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「フェーズ2（2026年4月～2026年9月）」「実証完了」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「期待通りの結果を確認」「実現可能性を一定程度確認できました」「今後の対応を検討してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大和証券株式会社」「株式会社SBI証券」「株式会社Datachain」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「関係8社は…実証を進めてまいりました」「ProgmatとDatachainが共同で提供」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Datachain 会社概要」「事業概要：ブロックチェーン技術に関する企画・開発」「設立：2018年3月」「所在地：東京都港区東新橋2-12-1 PMO東新橋4階」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社Datachainは、株式会社Speee…の子会社です」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大和証券とSBI証券の間において…業務運用検証を実施」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「2つの自己のST譲渡取引」「期待通りの結果を確認」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「フェーズ2：業務運用検証（2026年4月～2026年9月）」「2つの自己のST譲渡取引」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「TISI株式会社…Fireblocks Pte. Ltd.協力のもと」「ProgmatとDatachainが共同で提供」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「フェーズ2（2026年4月～2026年9月）」「2つの自己のST譲渡取引」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「日本のデジタル証券市場における…金融決済インフラを構築」「今後の対応を検討してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「セキュリティトークンのセカンダリーマーケット取引」「DvP決済」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「証券会社間におけるSCを活用したT+2のDvP決済」「日本のデジタル証券市場」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ステーブルコインを活用したDvP決済に係る実証プロジェクト」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「関係8社は…実証を進めてまいりました」「ProgmatとDatachainが共同で提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に株式会社三井住友銀行、大和証券株式会社等の複数社を列記」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「本プロジェクトは…先駆的な取り組みとなります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本のデジタル証券市場における…金融決済インフラ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大和証券とSBI証券の間において…業務運用検証を実施」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「現行…必ずしも同時に行われておらず、いわゆる非DvP決済」「将来的な『あるべき姿』として約定後即時グロス決済」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「実証プロジェクト『Project Trinity』」「『自己私募ST社債』」「第3号電子決済手段（特定信託受益権型SC）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「文書冒頭の「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先駆的な取り組み」「安全かつ高度な金融決済インフラ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実現可能性を一定程度確認」「実務面で取り組むべき課題を整理」「今後の対応を検討してまいります」」）