# Ｓｐｅｅｅ（4499） トークン化預金によるプログラマブル決済のための統合クロスチェーンAPI基盤の実証実験を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260729501846
種別: その他開示
開示日: 2026-07-30
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企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

Datachainが、企業システムやIoTデータとブロックチェーン上の金融機能を接続する「統合クロスチェーンAPI基盤」の実証実験を開始した。取引条件や認証結果に応じて契約状態の更新や送金指図を行う一連の処理を検証する。

## 会社が挙げた理由

企業間取引における情報の不整合、確認作業の負荷、決済タイミングのずれなどの課題に対応し、実取引データとオンチェーン金融機能を安全かつ実務的に接続するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 統合クロスチェーンAPI基盤
- 相手先: 株式会社Speee（証券コード：4499、東証スタンダード市場）
- 相手先の概要: 東京都港区所在。代表取締役は大塚英樹。2007年11月設立。金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業などを展開。
- 当社との関係: 株式会社Datachainは株式会社Speeeの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月30日（実証実験の開始、実績）
- 適用分野: 企業間取引、ERP・会計・受発注・請求・検収などの業務システム、物流・在庫・稼働状況等のIoTデータ、オンチェーン金融・決済
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階（株式会社Datachain）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed（効果として照合・監査に係る負荷の低減が期待されると記載）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「統合クロスチェーンAPI基盤」の実証実験を開始いたしました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・合意・取締役会決議に関する記載なし。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年7月30日」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「実証実験を開始いたしました。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「2026年7月30日」「実証実験を開始いたしました。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実証実験を開始いたしました」「低減が期待されます」「社会実装を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「株式会社Datachainは、株式会社Speee…の子会社です。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「代表取締役 大塚英樹、所在地 東京都港区六本木三丁目２番１号、設立日 2007年11月、事業内容の記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「株式会社Datachainは…株式会社Speee…の子会社です。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「実証効果、契約金額、利用実績等の数値記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「数値実績・予測の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「Datachainが…実証実験を開始いたしました。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「安全性、監査可能性および実務適用上の課題を主な検証対象とします。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「次世代の金融・決済インフラの社会実装を推進しています」「社会実装を目指してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「企業間取引におけるデータ、契約、認証、決済を連動させる「統合クロスチェーンAPI基盤」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「企業間取引における…金融機能」「次世代金融インフラの社会実装」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「統合クロスチェーンAPI基盤」の実証実験を開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社は…「統合クロスチェーンAPI基盤」の実証実験を開始いたしました。」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「株式会社Datachainは…株式会社Speee…の子会社です。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「国内金融システムにおける…オンチェーン化された世界の早期実現」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先・利用実績の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「EVM（Ethereum Virtual Machine）互換性を有する許可型ブロックチェーン環境」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Press Release」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代の企業間決済インフラ」「金融インフラの高度化」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「技術的・業務的課題を明らかにし」「将来的な…相互運用も見据えた技術検証」」）