# Ｓｐｅｅｅ（4499） 秘匿送金デモ「Kura Pay」と「KuraPrivacy Service API」テスト版を提供開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260728501168
種別: その他開示
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

Datachainが、オンチェーンの取引情報を秘匿しつつ選択的開示などにも対応する基盤「KuraPrivacy」について、テストネット向けService APIの提供を開始した。あわせて、主要機能をブラウザで試せるデモアプリ「Kura Pay」をパートナー企業向けに提供開始した。

## 会社が挙げた理由

決済・ウォレット事業者が、プライバシー保護機能を自社サービスに組み込めるようにするため。また、プライバシー保護と監査・規制対応の両立を目指すため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KuraPrivacy、KuraPrivacy Service API、Kura Pay
- 相手先: 株式会社 Speee（証券コード4499）
- 相手先の概要: 東京都港区所在。代表取締役は大塚英樹。金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業を展開。2007年11月設立。東証スタンダード市場上場。
- 当社との関係: 株式会社 Datachainは株式会社 Speeeの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月29日（提供開始済み）
- 適用分野: 決済・ウォレットサービス、ステーブルコインを活用した決済、監査・経理向けの取引閲覧、法人・機関投資家向け金融・決済インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階（Datachain本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Service API のテスト版提供を開始しました」「Kura Pay（クラペイ）の提供も、パートナー企業向けに開始しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約書・協定書の締結または取締役会決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 7 月 29 日」「提供を開始しました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文に「続報」「第二弾」「機能拡充」等の記載なし」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026 年 7 月 29 日」「提供開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「テスト版提供を開始しました」「現在はテストネット向け」「SDKの提供を今後予定しています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社 Datachain は、株式会社 Speee…の子会社です」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表取締役 大塚 英樹」「所在地：東京都港区六本木三丁目２番１号」「設立日：2007年11月」「証券コード：4499（東証スタンダード市場）」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社 Datachain は、株式会社 Speee…の子会社です」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「契約金額、価格、利用実績、効果数値、業績影響額の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「本文に期間実績、時点件数、累計値、予測値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「証券コード 4499（東証スタンダード市場）」「https://docs.kura.datachain.jp/service-api」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「機能として「送信者・受信者・金額を秘匿」等を記載する一方、効果数値の記載なし」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「次世代の金融・決済インフラの社会実装を推進」「商用導入に向けた流れとスケジュール」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に業績影響や軽微性に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「Service APIのテスト版提供を開始」「Kura Payの提供も…開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「決済事業者・ウォレット事業者が自社サービスに…組み込む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「KuraPrivacy Service APIのテスト版提供を開始」「秘匿送金デモアプリケーションKura Payの提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「株式会社Datachain…KuraPrivacy…Service APIのテスト版提供を開始しました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社 Datachain…は…提供を開始しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に優位性を示す最上級表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「本文に地域範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「パートナー企業向けに開始しました」とあるが、導入先名称・件数の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「通常のブロックチェーンでは…すべて第三者に公開」「『すべてを匿名化する』だけのアプローチでは…実導入のハードルは高い」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KuraPrivacy Service API」「EOA、WebAuthn / パスキー、コントラクトウォレット」「ZK証明」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「資料冒頭の「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「KuraPrivacyの主要機能」「次世代の金融・決済インフラ」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現在はテストネット向け」「開発者向けSDKの提供を今後予定しています」」）