# Ｓｐｅｅｅ（4499） パブリックブロックチェーン及びステーブルコインを活用した新たなデジタル証券スキームに関する協業について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260721596703
種別: 業務提携
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

KDX、KST、Progmat、Datachainの4社が、パブリックブロックチェーンとステーブルコインを使ったデジタル証券の新しい取引・担保借入の仕組みについて協業を開始した。第一段階として、デジタル証券とステーブルコインを同時に決済する実証実験を完了し、次段階の担保借入の実証を検討している。

## 会社が挙げた理由

商用化に向けて、アセットバック型デジタル証券の新たな商品性や、資金調達・運用の高度化の可能性を追求するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: ケネディクス株式会社、KDX STパートナーズ株式会社、Progmat, Inc.、株式会社Datachain
- 提携先の事業内容: KDX STパートナーズ株式会社：アセットマネージャー及びウォレットアプリ提供を想定、Progmat, Inc.：デジタルアセット発行・管理基盤「Progmat」の提供、クロスチェーン同時決済（DvP）ソリューション及びWaaSの共同提供、株式会社Datachain：ステーブルコイン、トークン化預金、法人向けWeb3ウォレット、クロスチェーン基盤、プライバシー基盤などの事業、ケネディクス株式会社：not_disclosed
- 提携先の所在地: 株式会社Datachain：東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: KSTがアセットマネージャーを務める、GK（TK出資の営業者）型の仮想ファンド、KDXをST投資家（SC利用者）とすること、Progmat社が用意したパブリックブロックチェーン用の標準スマートコントラクト（CMTAT準拠）を用いて、Avalanche C-Chain上にSTを発行すること、SMFGが想定する信託型SCの規格を用いて、Avalanche L1上にSCを発行すること、Progmat社及びDatachainが共同で提供する「クロスチェーンDvPソリューション」を利用すること、商用化後はKSTが提供する想定のST投資家向けウォレットアプリを、「WaaS」を用いて用意すること
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2026年7月31日付で協業を公表。具体的な開始日はnot_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「パブリックブロックチェーン及びステーブルコイン（SC）を活用した新たなデジタル証券（ST）スキームの実現に向けて協業します。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額又は株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「STとSCを活用したオンチェーン上の取引（DvP決済）」及び「投資家が不動産STを担保に行う資金借入のオンチェーン化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「資金授受等は、Progmat社及びDatachainが共同で提供する『クロスチェーン同時決済（DvP）ソリューション』を用いて実装」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に競合・相互補完・顧客層の重複に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は4社の協業内容を説明しているが、相手方のコメント欄はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「株式会社Datachainについて」及び「Progmat社の提供するデジタルアセット発行・管理基盤『Progmat』」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「商用化に向けた段階的実証」及び「新たな商品性及び資金調達・運用の高度化の可能性を追求していきます。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「３．『STEP1：直接取引のオンチェーン化』に関する実証結果」以下の①から⑥の箇条書き」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「「STEP2の実施を検討しています。」「商用化に向けた判断を2026年内に実施する予定です。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にロックアップ・譲渡制限・解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に業績への影響額又は業績予想への影響に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「提携規模に関する金額・比率の記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「想定するプロセスが全て問題なく実行可能であることを確認しました。」」）