# Ｓｐｅｅｅ（4499） 法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」先行評価版をローンチ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260706588450
種別: その他開示
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」の先行評価版の提供を開始した。正式版に先立ち、機能を限定して法人の実運用で検証し、2026年内の正式版提供を目指す。

## 会社が挙げた理由

事前申し込み企業との対話を踏まえ、法人利用に求められる機能と品質の作り込みを優先したため。先行評価版では実運用上の要件やユースケースを検証し、得られたフィードバックを正式版の機能改善に反映する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Datachain Wallet、KuraPrivacy
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 株式会社Datachainは株式会社Speeeの子会社。Datachain WalletはDatachainの自社開発製品。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月9日（先行評価版、提供開始済み）
- 適用分野: ステーブルコインの法人利用、デジタルアセットの法人利用、金融機関、決済事業者、Web3企業、一般の事業会社、ステーブルコイン決済、法人間送金、法人トレジャリー管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「正式版の提供開始に先立ち」「実運用上の要件やユースケースを検証」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月９日」および「先行評価版の提供を開始した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2026年3月の発表時点では今春のローンチを予定」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「先行評価版の提供を開始したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を開始した」「2026年内の提供開始を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「株式会社Datachainは、株式会社Speee…の子会社です」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する契約・導入・提携の記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Speee 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社Datachainは…株式会社Speee…の子会社です」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社Speee」「証券コード：4499」「https://speee.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「承認ワークフロー、Passkey、ガスレス等の機能説明」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「オンチェーン金融の法人利用に求められる機能を拡充」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「法人向けWeb3ウォレット…先行評価版をローンチ」「提供を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「幅広い法人を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「Datachain Wallet」の先行評価版を提供開始」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「自社開発された法人向けウォレット」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社Datachainは…株式会社Speee…の子会社です」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本初となる円建てステーブルコイン」「国内初の信託型円建てステーブルコイン」「アジア最大級のWeb3カンファレンス」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本国内での自社開発」「国内では」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「提供対象：…幅広い法人」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「一般的なWeb3ウォレットでは対応が難しい…承認プロセス、権限管理、監査対応…」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Datachain Wallet」「KuraPrivacy」「Passkey」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「次世代の金融・決済インフラ」「安全かつ簡単な鍵管理」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一部機能を限定的に提供」「一部開発中または提供予定のものが含まれます」」）