# Ｓｐｅｅｅ（4499） （開示事項の経過）ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との合弁会社の設立を目的とした会社分割及び新設会社の第三者割当増資に関する最終契約締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260630583906
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

ＳＯＭＰＯホールディングスとの合弁会社「ＲｅＦａｃｔ」を設立するため、リフォームDX事業を新設会社に移し、ＳＯＭＰＯホールディングスから約18億円の出資を受ける最終契約を締結しました。出資後の持分は当社60.7%、ＳＯＭＰＯホールディングス39.3%となります。

## 会社が挙げた理由

当社のサービス開発ノウハウと幅広い加盟企業ネットワーク、ＳＯＭＰＯホールディングスの顧客基盤を活用し、リフォーム・リペア領域で、災害時の保険契約者の負担軽減とリフォーム業界の健全な発展を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引（本新設分割及び本出資）
- 相手方の名称: ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社ＲｅＦａｃｔ
- 対象会社の事業内容: リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーション支援事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 100,000千円（設立時）、1,006百万円（本出資後・予定）
- 対象会社の設立年月日: 2026年８月１日（予定）
- 対象会社の売上高: 経常収益 5,453,769百万円（2025年３月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益 422,927百万円（2025年３月期）
- 対象会社の純資産: 2,865,132百万円（2025年３月期）
- 取得価額: 発行価額（概算値）の総額 1,812百万円（予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（ＳＯＭＰＯホールディングスによる第三者割当増資の引受け・払込み）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 6,473株（予定）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社100%","revised_forecast":"当社60.7%","change":"39.3ポイント低下","change_rate":"39.3ポイント","unit":"%"}
- 資金の手当て: 新設子会社が第三者割当増資により調達し、新設子会社の事業成長のために充当する予定
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 連結損益への影響は軽微
- 取締役会決議日: 2026年６月30日
- 契約締結日: 2026年６月30日
- 実行日・効力発生日: 本新設分割の効力発生日は2026年８月１日（予定）、本出資の払込日は2026年９月（予定）
- 価額算定の方法: 承継される対象事業の資産・負債、将来事業計画及び第三者割当増資後の出資比率等を総合的に勘案し、当事者間で協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行う
- 取得後の経営体制: 商号・所在地・代表取締役は株式会社ＲｅＦａｃｔ、取締役は当社2名・ＳＯＭＰＯホールディングス1名の構成となる予定。本事業に主に従事する当社従業員は同社で引き続き本事業に従事する予定

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「ＳＯＭＰＯホールディングスが当該新設会社に出資することにより、当該新設会社を当社及びＳＯＭＰＯホールディングスの合弁会社」とする。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「本事業を新設会社に承継させる新設分割」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「出資比率は当社60.7%、ＳＯＭＰＯホールディングス39.3%」「本合弁会社は当社の連結子会社です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本出資前）当社100%」「本出資後）当社60.7%、ＳＯＭＰＯホールディングス39.3%」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「ＳＯＭＰＯホールディングス所在地「東京都新宿区西新宿1-26-1」、ＲｅＦａｃｔ所在地「東京都港区六本木3-2-1」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分割する事業の経営成績　売上高3,811百万円（2025年９月期）」「発行価額（概算値）の総額　1,812百万円（予定）」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「連結損益への影響は軽微です。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「本取引による連結損益への影響は軽微です。」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年３月31日付…基本合意のお知らせにおいて公表しております」「最終契約…の締結が完了いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「１株当たり280千円（予定）」「発行価額（概算値）の総額　1,812百万円（予定）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「総合的に勘案し、当事者間で協議のうえ決定しております。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「第三者割当増資による株式発行及びＳＯＭＰＯホールディングスによる当該株式の引受け及び払込み」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「第三者割当増資による出資と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」「人的関係　該当事項はありません」「取引関係　…『みんなのリペア』に関する取引があります。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態（単位：百万円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益　26,413　416,054　422,927」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リフォーム業者と利用者のマッチングプラットフォームの提供」「リフォーム業者の生産性を向上させるプロダクトの開発及び提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「ＳＯＭＰＯホールディングスの有する顧客基盤を活かしながら」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社から２名、ＳＯＭＰＯホールディングスから１名の構成」「本事業に主に従事する当社の従業員は…引き続き本事業に従事」「バックオフィスサービス等の委託等を行う予定」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本合弁会社の業績見通し…現時点では未定です。」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「分割期日（効力発生日）2026年８月１日（予定）」「本出資の払込日は2026年９月（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本合弁会社の業績見通し…現時点では未定です。」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主総会の承認を得ることなく行います。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において」「当事者間で協議のうえ決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称　株式会社ＲｅＦａｃｔ」「代表取締役　田口 政実」「当社から２名、ＳＯＭＰＯホールディングスから１名」「従業員は…引き続き本事業に従事」」）