# Ｓｐｅｅｅ（4499） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社ReFact）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260626582410
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

Speeeは、リフォームDX事業に関する資産・負債・契約などの権利義務を、2026年8月1日に新設するReFactへ移す会社分割を実施する。ReFactの株式10,000株はすべてSpeeeに割り当てられ、資本金は1億円とされる。

## 会社が挙げた理由

承継する資産等を考慮して、交付株式数を相当と判断したため。また、新設会社の資本金・準備金については、承継する資産等の額、今後の事業活動などを考慮し、会社計算規則に従って定めたため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: リフォームDX事業に関する新設分割
- 決定機関: 株式会社Speee（新設分割計画書を作成。株主総会の承認は会社法第805条の簡易分割により不要）
- 決定日: 2026年6月30日
- 実施日: 2026年8月1日（予定の効力発生日。ただし、必要がある場合は取締役会の承認により変更可能）
- 対象期間: 2026年8月1日以後。新設会社の最初の事業年度は成立日から2026年9月末日まで
- 金額: 新設会社の資本金 100,000,000円；資本準備金 0円
- 数量・規模: 新設会社の普通株式10,000株を発行し、全株をSpeeeに割り当て；発行可能株式総数100,000株；設立時取締役3名、設立時監査役1名
- 業績への影響: 業績への影響額は記載されていない。Speeeおよび新設会社の債務履行には見込みがあると判断している
- 理由: 承継する資産等を考慮して交付株式数を相当と判断。資本金及び準備金は、承継する資産等の額及び新設会社の今後の事業活動等を考慮し、会社計算規則に従って決定
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法施行規則第205条、会社法第763条第1項、会社法第805条（簡易分割）、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年8月1日に新設会社を成立させ、リフォームDX事業に関する権利義務を承継させる。効力発生日までに重大な変更または実行上の重大な支障が生じた場合、計画を変更または中止することがある

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「当社の債務について履行の見込みがあるものと判断」「新設会社の債務について履行の見込みがあるものと判断」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「当社のリフォームDX事業に関して有する権利義務を…株式会社ReFactに承継させる」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「2026年3月31日現在の貸借対照表」「資本金の額 金100,000,000円」「資本準備金の額 金0円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「当社の従業員を、当社に在籍させたまま新設会社に出向させる」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月30日付」「2026年8月1日を効力発生日」「普通株式1万株」「資本金の額 金100,000,000円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「普通株式1万株」「発行可能株式総数は、10万株」「資本金の額 金100,000,000円」「資本準備金の額 金0円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「2026年3月31日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎とし」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「新たに設立する株式会社ReFact」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「新設会社の成立日（以下『効力発生日』）は、2026年8月1日」「普通株式1万株」「資本金の額 金100,000,000円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本新設分割を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示の日付・表題の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日として…新設分割を行う」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年6月30日付で作成した新設分割計画書に基づき」「本新設分割を行うことといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月30日」「2026年8月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の取締役会の承認により、効力発生日を変更することができる」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日として…行うことといたしました」「変更することができる」「変更し、又は…中止することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の営むリフォームDX事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「新設会社の設立時本店所在場所は、東京都港区六本木三丁目2番1号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「資産、債務、契約その他の権利義務を新設会社に承継させる」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年8月1日を効力発生日」「新設会社の今後の事業活動等」「履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおり新設分割計画書…を作成する」「該当事項はありません」」）