# Ｓｐｅｅｅ（4499） 法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」でSOC 2 Type 1保証報告書」を受領

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260624578516
種別: その他開示
開示日: 2026-06-25
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」について、セキュリティに関する内部統制の設計が適切であるとのSOC 2 Type 1保証報告書を、独立した第三者の評価に基づき受領した。

## 会社が挙げた理由

法人顧客に対するセキュリティ管理体制の透明性を高め、より一層の安心・安全なサービス提供体制を構築するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Datachain Wallet
- 相手先: 株式会社Speee（証券コード：4499）
- 相手先の概要: 金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業。東京都港区六本木三丁目2番1号、代表取締役 大塚英樹、2007年11月設立、東証スタンダード市場上場。
- 当社との関係: 株式会社Datachainは株式会社Speeeの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: オンチェーン金融、金融・決済領域、デジタルアセットの業務利用
- 受賞名・認証名: SOC 2 Type 1保証報告書
- 授与・認証機関: 独立した第三者（名称はnot_disclosed）。評価規準は米国公認会計士協会（AICPA）のTrustサービス規準。
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 米国公認会計士協会（AICPA）のTrustサービス規準

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年6月23日に受領したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「SOC 2 Type 1保証報告書を2026年6月23日に受領」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「基準日：2026年4月16日」「受領日：2026年6月23日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「Datachainは、2026年3月に…『ISO/IEC 27001』の認証を取得しました。今回…SOC 2 Type 1保証報告書を受領」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年6月23日に受領したことをお知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「保証報告書を受領した」「適切であることについて、独立した第三者による評価を受けた」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「独立した第三者による評価」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「独立した第三者による評価に基づく『SOC 2 Type 1保証報告書』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「「独立した第三者」とのみ記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社Datachainは…株式会社Speee…の子会社です」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名・導入先名の記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「基準日：2026年4月16日」「受領日：2026年6月23日」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量効果や金額に関する記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国公認会計士協会（AICPA）が定めたTrustサービス規準」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「報告書種別：SOC 2 Type 1」「基準日：2026年4月16日」「受領日：2026年6月23日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「収益目標や売上・利益への寄与に関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『SOC 2 Type 1保証報告書』を受領」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「対象サービス：Datachain Wallet」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「Datachain Walletにおいて…保証報告書を受領」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「法人向けWeb3ウォレット『Datachain Wallet』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社Datachainは…株式会社Speee…の子会社です」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲の記載なし」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Datachain Wallet」「SOC 2 Type 1保証報告書」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Press Release」と記載」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より一層の安心・安全」「高い水準のセキュリティおよびガバナンス体制」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「SOC 2 Type 1は、特定時点における内部統制の設計の適切性を評価」「今後は…SOC 2 Type 2保証報告書の受領も目指し」」）