# Ｓｐｅｅｅ（4499） オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」の初期ローンチパートナープログラムを開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260612569430
種別: その他開示
開示日: 2026-06-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

Datachainが、オンチェーンプライバシー基盤「KuraPrivacy」の初期ローンチパートナープログラムを開始した。10社と連携し、法人向けウォレットやプライバシー送金アプリケーションの開発・検証を進める。

## 会社が挙げた理由

ステーブルコイン取引で公開される取引先・金額・保有資産の情報を保護しつつ、AML/CFT、監査、鍵管理など法人利用に必要な要件を満たすため。パートナーとのユースケース検証やフィードバックを通じ、実利用に適したソリューションを共同開発する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: KuraPrivacy（クラプライバシー）、プライバシー対応の法人向けウォレット、プライバシー送金アプリケーション
- 相手先: 合同会社暗号屋、株式会社Gaia、株式会社GALLUSYS、グリーンモンスター株式会社、株式会社幻冬舎、トレーダム株式会社、日本ブロックチェーン基盤株式会社、Fracton Ventures株式会社、株式会社HODL1、株式会社Speee（4499）
- 相手先の概要: 株式会社Speeeは東京都港区所在、金融DX事業・レガシー産業DX事業・DXコンサルティング事業を展開、2007年11月設立、代表取締役は大塚英樹、東証スタンダード市場上場。その他の参加企業については個別の会社概要記載なし。
- 当社との関係: Datachainがプログラムを主催し、参加企業はパートナーとしてユースケース検証、要件・UI/UXへのフィードバック、テストネット・メインネットでの利用、共同での情報発信を行う。SpeeeはDatachainの親会社である。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月15日（プログラム開始、実績）
- 適用分野: ステーブルコイン決済、法人間決済、クロスボーダー送金、エンタープライズ向けWeb3ウォレット、プライバシー送金
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: テスト環境におけるKuraPrivacy基盤の動作確認が完了
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「ユースケース検証・フィードバックを重ねながら」「テストネット・メインネットにおけるプロダクト利用」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「10社がパートナーとして参加」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月15日」「初期ローンチパートナープログラムを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「初期ローンチパートナープログラムを開始」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年6月15日」「本プログラムを開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「開始いたします」「順次公開してまいります」「展開を目指してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「参加企業一覧、および「証券コード：4499（東証スタンダード市場）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Datachainとともに…開発・検証を推進」「共同での情報発信」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「Speee 会社概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社Datachainは、株式会社Speee…の子会社です」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「パートナーとして参加」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「本プログラムには…10社…がパートナーとして参加」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「現在公表している10社を含め」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「参加企業一覧、「証券コード：4499（東証スタンダード市場）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月15日」「10社が参画」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ステーブルコイン決済の普及を支えるプライバシー基盤として、広範な金融機関・事業会社への展開を目指して」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「2つのプロダクトの開発を推進」「広範な金融機関・事業会社への展開を目指して」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「エンタープライズ領域」「ステーブルコイン決済」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「旧称『Datachain Privacy』」「正式名称を『KuraPrivacy』に改めました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「パートナー企業との連携を通じて…ソリューションの共同開発」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「冒頭に「株式会社Datachain」と記載」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「日本・アジア発で…スタンダード確立を目指して」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本・アジア発」「クロスボーダー送金」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「10社が参画」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「個人ユーザー向けが中心」「法人利用に不可欠な要件を満たすソリューションは限定的」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KuraPrivacy（クラプライバシー）」「公式サイト」「Docs」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「本文冒頭の「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「妥協のない高いプライバシー保護」「画期的な取り組み」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「すでにテスト環境における動作確認が完了している段階」「今後は…作り込み…が重要なテーマ」」）