# Ｓｐｅｅｅ（4499） 一般社団法人 日本デジタル経済連盟入会のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260520542660
種別: その他開示
開示日: 2026-05-22
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

Datachainが、一般社団法人日本デジタル経済連盟の法人会員として入会した。今後、同連盟のトークナイゼーションプロジェクトチームを中心に、実証実験や情報発信などに参加する方針を示している。

## 会社が挙げた理由

日本デジタル経済連盟の、デジタル技術を活用した経済活動の活性化や日本経済の健全な発展への寄与という活動方針に共感したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ステーブルコイン、トークン化預金、Web3ウォレット、オンチェーンプライバシー基盤、クロスチェーン基盤、トークナイゼーションプロジェクトチーム
- 相手先: 一般社団法人日本デジタル経済連盟
- 相手先の概要: 東京都港区六本木一丁目6番1号に所在。2022年4月15日設立。デジタル技術を活用した経済活動の活性化、日本経済の健全な発展と豊かな国民生活の実現に寄与することを目的とする業界横断の総合経済団体。代表理事は北尾吉孝。会員は216法人（2026年4月2日時点）。
- 当社との関係: Datachainが同連盟の法人会員として入会。今後、実証実験への参画、情報発信、政策・産業動向に関する対話、加盟企業・関係団体との連携強化を行う方針。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 資産や権利のトークン化、オンチェーン金融、デジタル技術を活用した経済活動
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 会員216法人（2026年4月2日時点）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「一般社団法人日本デジタル経済連盟の法人会員として入会したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「法人会員として入会した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「入会日を示す記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび入会いたしました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「入会したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「入会いたしました」「参画していく方針です」「創出を目指す」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般社団法人日本デジタル経済連盟」「業界横断の総合経済団体」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「日本デジタル経済連盟の実証実験へ積極的に参画」「加盟企業・関係団体との連携強化」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京都港区六本木一丁目6番1号」「設立年月日：2022年4月15日」「活動内容」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「法人会員として入会」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「法人会員として入会」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「会員 216法人（2026年4月2日時点）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026年4月2日時点」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「URL https://jdef.or.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「会員 216法人（2026年4月2日時点）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「社会実装に資するユースケースの創出を目指す」「連携強化を図ってまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「日本デジタル経済連盟の法人会員として入会」「情報発信や政策・産業動向に関する対話」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「次世代の金融・決済インフラの実装」「オンチェーン金融の実装および普及」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「法人会員として入会」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「Datachain、一般社団法人日本デジタル経済連盟入会のお知らせ」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「Datachainは…法人会員として入会」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「日本経済の健全な発展」「業界横断の総合経済団体」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業数・導入先に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「一般社団法人日本デジタル経済連盟」「https://jdef.or.jp/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「強く共感」「積極的に参画」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「参画していく方針です」「創出を目指す」」）