# Ｓｐｅｅｅ（4499） 「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ」への参加について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260507518367
種別: その他開示
開示日: 2026-05-08
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

Datachainが、Progmatが主催するデジタルアセット共創コンソーシアムの「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ」に参加する。国債のトークン化と、ステーブルコインを使ったオンチェーン・レポ取引の実現・商用化に向けて、技術面で協力する。

## 会社が挙げた理由

Datachainは、ブロックチェーン間の相互運用性やブロックチェーン上のプライバシー保護技術などの知見を活かし、トークン化国債のオンチェーン・レポ取引の商用化に貢献すると説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ、トークン化された国債のオンチェーン・レポ取引
- 相手先: Progmat, Inc.
- 相手先の概要: デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）の主催者。その他の会社概要はnot_disclosed。
- 当社との関係: DatachainがProgmat, Inc.主催のワーキング・グループに参加する関係。資本・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 国債の権利管理、ステーブルコインを用いたオンチェーン・レポ取引、トークン化証券を担保にしたレンディング、金融・決済インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: Progmat社のプレスリリース（https://progmat.co.jp/news/2026-5-8-press/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「『トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ（WG）』に参加いたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文にはWGへの参加表明があるが、契約締結・決議に関する記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月8日」「DCCが本日設置を発表した」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題および本文で「参加について」を新規に発表している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「商用化に貢献してまいります。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「参加いたします」「実現することを目的」「商用化に貢献してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「Progmat, Inc.が主催する」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「Progmat, Inc.が主催する」「ワーキング・グループに参加いたします」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「Progmat, Inc.については主催者であることのみ記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「Datachainとの既存関係について記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客・導入先・受注先の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「金額・件数・率・規模の記載なし。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「2026年5月8日」「2018年3月12日」などの日付のみ。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「以下のProgmat社のプレスリリースをご参照ください」およびURL記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「ブロックチェーン間をつなぐインターオペラビリティ」「プライバシー保護技術」などの記載。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「トークン化された国債のオンチェーン・レポ取引の商用化に貢献してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益・業績影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「オンチェーン・レポ取引の商用化に貢献」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「ブロックチェーン領域の知見」「次世代の金融・決済インフラ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「日本でも実現することを目的」「商用化に貢献」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「デジタルアセット共創コンソーシアム」「ワーキング・グループに参加」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Datachainは…WGに参加いたします。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「トークン化された国債…を日本でも実現することを目的」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「トークン化国債・オンチェーンレポ ワーキング・グループ」「デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）」およびURL。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭の「Press Release」。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「WGの目的とDatachainの技術的貢献内容を事実ベースで説明。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実現することを目的」「商用化に貢献してまいります」」）