# Ｓｐｅｅｅ（4499） Datachain、一般社団法人Fintech協会入会のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260331593624
種別: その他開示
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

Datachainが一般社団法人Fintech協会に法人会員として入会した。入会を通じて、協会参加企業とデジタル通貨やオンチェーン金融に関する対話・協働を進めるとしている。

## 会社が挙げた理由

ステーブルコインやトークン化預金などのデジタル通貨領域で、Datachainの技術・知見を活かし、協会参加企業との対話・協働を通じてオンチェーン金融のイノベーションを推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ステーブルコイン、トークン化預金、法人向けWeb3ウォレット、クロスチェーン基盤、プライバシー基盤
- 相手先: 一般社団法人Fintech協会
- 相手先の概要: 代表理事会長：沖田貴史。フィンテック関連企業が参加する協会。その他の所在地・資本金・設立年などはnot_disclosed
- 当社との関係: DatachainがFintech協会に法人会員として入会
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年3月31日（入会実績の発表日。契約締結日の明記はなし）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: デジタル通貨、オンチェーン金融、金融・決済インフラ
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「Fintech協会に法人会員として入会したことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「法人会員として入会した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2026年3月31日」および「入会したこと」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「Datachain、一般社団法人Fintech協会入会のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「入会したことをお知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「入会したこと」「推進していけるよう尽力してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「一般社団法人Fintech協会」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「協会参加企業の皆さまとの対話・協働を通じて」「共に推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「代表理事会長：沖田 貴史」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「Datachainについては「株式会社Speeeの子会社」と記載されているが、Fintech協会との資本・人的関係の記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「法人会員として入会」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「本文に「2018年」「2022年」「2025年」などの年次記載はあるが、契約金額・効果・利用実績等の数値はない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、定量的効果、利用実績の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「一般社団法人Fintech協会」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「対話・協働を通じて…推進していけるよう尽力」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「事業展開を加速しています」「オンチェーン金融のイノベーションを共に推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績、売上、利益への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「Fintech協会に法人会員として入会」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「デジタル通貨領域を中心にオンチェーン金融のイノベーション」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「発表の中心は「Fintech協会に法人会員として入会」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が取り組むステーブルコインやトークン化預金」「当社の技術的なアセットや知見」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Datachain…は…入会した」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・導入企業名の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Project Pax」「法人向けWeb3ウォレット」「クロスチェーン基盤」「プライバシー基盤」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「Press Release」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な領域」「不可欠です」「事業展開を加速」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来見通し・不確実性に関する注意書きなし。」）