# Ｓｐｅｅｅ（4499） ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社との合弁会社の設立を目的とした会社分割（簡易新設分割）及び新設会社の第三者割当増資に関する基本合意書締結のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260327592006
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

株式会社Speeeは、リフォームDX事業を新設会社に移し、ＳＯＭＰＯホールディングスがその会社に出資することで合弁会社を設立する基本合意書を締結しました。新会社の名称、出資比率、発行価額などの詳細は未定で、最終契約の締結と取引の実行は今後の協議・手続を前提としています。

## 会社が挙げた理由

Speeeのサービス開発ノウハウと幅広い加盟企業ネットワーク、ＳＯＭＰＯホールディングスの顧客基盤を活用し、リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーションを進めるため。両社は、災害時の保険契約者の負担軽減とリフォーム業界の健全な発展を目指すとしています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本取引（本新設分割及び本出資）
- 相手方の名称: ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
- 対象会社の名称: 未定（新設子会社・本合弁会社）
- 対象会社の事業内容: リフォーム・リペア領域のデジタルトランスフォーメーション支援事業
- 対象会社の所在地: 東京都港区
- 対象会社の資本金: 未定
- 対象会社の設立年月日: 2026 年９月期下半期中（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 未定（発行価額（概算値）の総額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 混合（本新設分割では新設子会社の普通株式の全てを当社に割当交付し、本出資では新設子会社がＳＯＭＰＯホールディングスに新株を発行して引受け・払込み）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 未定（発行新株式数）、議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"当社 100%","revised_forecast":"当社未定、ＳＯＭＰＯホールディングス未定（当社が議決権の過半数を取得する予定）","change":"ＳＯＭＰＯホールディングスの出資により、当社100%保有から両社の合弁会社となるが、当社が議決権の過半数を維持する予定","change_rate":"未定","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 今期の連結業績に与える影響額は現時点での算定が困難。適正かつ合理的な数値の算出が可能となった段階で速やかに開示する。なお、連結損益への影響は軽微。
- 取締役会決議日: 2026 年３月 31 日
- 契約締結日: 2026 年３月 31 日（基本合意書）。最終契約は2026 年５月（予定）
- 実行日・効力発生日: 本新設分割の効力発生日及び本出資の払込日：2026 年９月期下半期中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本新設分割は簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行う。最終契約の締結に向けて両社で協議する予定。
- 取得後の経営体制: 新設会社の名称及び代表者は未定。設立時に当社が役職員等から取締役を指名し、本出資後は出資比率に応じてＳＯＭＰＯホールディングスが取締役を指名する予定。本事業に従事する当社従業員は新会社で引き続き本事業に従事する予定。合弁事業開始後、新会社は当社にバックオフィスサービス等を委託する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「ＳＯＭＰＯホールディングスとの合弁会社の設立を目的」とし、「新設子会社は、当社及びＳＯＭＰＯホールディングスの合弁会社」とする予定。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「当社の子会社（以下『新設子会社』）を設立」し、「本合弁会社にする」と記載。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「本出資後においても、当社が当該会社の議決権の過半数を取得し、連結子会社とする予定」。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「Speeeの所在地は「東京都港区六本木 3-2-1」、ＳＯＭＰＯホールディングスの所在地は「東京都新宿区西新宿 1-26-1」。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「連結決算上は本合弁会社が連結子会社であることに変更がない」「連結損益への影響は軽微」。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「今期の連結業績に与える影響額も現時点での算定が困難」「適正かつ合理的な数値の算出が可能となった段階で速やかに開示」「連結損益への影響は軽微」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「連結損益への影響は軽微」。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現時点での算定が困難」「数値の算出が可能となった段階で速やかに開示」。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「法的拘束力のない基本合意書を締結することを決議し、同日に本合意書の締結が完了いたしましたので、お知らせ」。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「発行価額 未定」「発行価額（概算値）の総額 未定」。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金と株式（原文: 「「普通株式の全てを当社に割当交付」「第三者割当増資による株式発行及びＳＯＭＰＯホールディングスによる当該株式の引受け及び払込み」。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引の構成は「本新設分割及び本出資」であり、比率の数値記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「当社の提供する建物修理業者の紹介制度『みんなのリペア』に関する取引があります」。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」として、2023年3月期から2025年3月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「ＳＯＭＰＯホールディングスの親会社株主に帰属する当期純利益は「26,413」「416,054」「422,927」。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「みんなのリペア」「ヌリカエ」「リフォスム」「Budii」や、「リフォーム業者と利用者のマッチングプラットフォームの提供」などを記載。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「当社の有するサービス開発のノウハウと幅広い加盟企業ネットワーク、ＳＯＭＰＯホールディングスの有する顧客基盤を活かし」。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「マッチングプラットフォーム、生産性向上プロダクト、優良修理業者紹介を行い、「本事業に従事する当社の従業員は、当該会社で引き続き本事業に従事します」と記載。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「法的拘束力のない基本合意書」「最終契約の内容について誠実に協議」「出資比率は未定」「業績に与える影響額も現時点での算定が困難」。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「基本合意書の決議日・締結日は「2026 年３月 31 日」、分割期日と払込日は「2026 年９月期下半期中（予定）」。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「名称 未定」「代表者の役職・氏名 未定」「発行新株式数 未定」「発行価額 未定」「それぞれの出資比率は未定」。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「簡易新設分割の要件を満たすため、株主総会の承認を得ることなく行います」。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年３月 31 日開催の当社取締役会において」と記載。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社が自らの役職員等の中から当該会社の取締役として指名」「本事業に従事する当社の従業員は、当該会社で引き続き本事業に従事」「バックオフィスサービス等の委託等を行う予定」。」）