# Ｓｐｅｅｅ（4499） プライバシー基盤と法人向けウォレットを今春ローンチ、事前受付を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260303574993
種別: その他開示
開示日: 2026-03-04
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

Datachainは、企業向けのプライバシー基盤「Datachain Privacy」と、それを組み込んだ法人向けWeb3ウォレット「Datachain Wallet」を2026年春に正式提供する予定です。正式提供に先立ち、導入・協業を検討する企業からの事前申し込み受付を開始しました。

## 会社が挙げた理由

ステーブルコインや暗号資産を企業が利用する際の、取引情報・残高情報などのプライバシー課題を解決し、プライバシー保護と規制対応・業務上の統制を両立するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: Datachain Privacy、Datachain Wallet
- 相手先: 株式会社Speee（証券コード4499）
- 相手先の概要: 東京都港区六本木三丁目2番1号所在。代表取締役は大塚英樹。金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業を展開。2007年11月設立。東証スタンダード市場上場。
- 当社との関係: 株式会社Datachainは株式会社Speeeの子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年春（正式ローンチ予定）
- 適用分野: ステーブルコイン・暗号資産を用いた企業間送金・決済、国際送金、法人向けオンチェーン取引、金融機関・事業会社のデジタルアセット活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都港区六本木3-2-1 六本木グランドタワー35階（株式会社Datachain本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社調べ（2026年3月3日現在、Datachain Walletの『業界初』との主張）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年春の正式ローンチを予定しています」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「導入や協業を検討される企業様からのお問い合わせを広く受け付けております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026年春の正式ローンチを予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「本日より事前案内ページを公開し、導入や協業を検討する企業からの事前申し込みの受付を開始しました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「その前段階として」「正式ローンチを予定しています」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受付を開始しました」「正式ローンチを予定しています」「順次対応」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「証券コード：4499（東証スタンダード市場）」「株式会社Datachainは、株式会社Speee…の子会社」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「事業概要：金融DX事業、レガシー産業DX事業、DXコンサルティング事業」「設立：2007年11月」「所在地：東京都港区」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「株式会社Datachainは…株式会社Speee…の子会社です」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 他者の市場推計のみ（原文: 「「時価総額は3,000億ドル（約45兆円）を超える」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「時価総額は3,000億ドル（約45兆円）を超えるまでに至っています」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2026年3月3日現在、当社調べ」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「時価総額は3,000億ドル（約45兆円）を超える」「2026年春の正式ローンチを予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「オンチェーン金融時代のインフラを提供する企業として…社会実装を推進してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「プライバシー基盤…および法人向けWeb3ウォレット…を今春より提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「法人向けWeb3ウォレット」「ブロックチェーン基盤事業者、エンタープライズ向け…企業」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「その成果として、プライバシー基盤『Datachain Privacy』…ウォレット『Datachain Wallet』を展開します」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「これまでの研究開発の成果…を活かし」「Datachainが提供するプライバシー基盤」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社Datachain…は…提供開始いたします」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「法人向けWeb3ウォレットとして業界初(*1)」「2026年3月3日現在、当社調べ」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「国内外において法整備も進行」「国際送金」「海外においても」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「事前申し込みの受付を開始しました」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「法人向けWeb3ウォレットとして業界初」「『匿名性』『機密性』『非リンク性』の3要素を全てに対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「Datachain Privacy」「Datachain Wallet」「Passkey、HSM」「EVM系」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「Press Release」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「ステーブルコイン送金に不可欠」「業界初」「安心して実行できる」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「2026年春の正式ローンチを予定」「EVM系に順次対応」「サポート予定」」）