# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2026年９月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260213560743
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期並みにとどまる一方、営業損失・経常損失・最終損失が大幅に拡大した。金融DX分野での先行投資を継続・拡大したことが主因とされている。

## 会社が挙げた理由

金融DXにおけるステーブルコインを用いた国際送金ソリューション事業及びトークン化預金関連事業の積極的な先行投資を継続・拡大したこと。加えて、レガシー産業DX事業では集客効率の悪化とプロダクト開発・オフライン接点開発への戦略的投資、DXコンサルティング事業では人員及びAIに関する先行投資が影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":3877,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1}
- 営業利益: {"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-252,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △27.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.3,"前期末":49.2}
- 総資産: {"value":13842,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":-1704,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1698,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-2079,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":22.332,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":2,"新規社名":["株式会社Spiral Partners","株式会社Spark Nova"],"除外":0,"除外社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11494750
- 期末自己株式数: 16384
- 業績の増減要因: 金融DXにおけるステーブルコインを用いた国際送金ソリューション事業及びトークン化預金関連事業の積極的な先行投資を継続・拡大したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高3,877百万円、通期売上高予想17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失245百万円、通期営業損失予想1,704百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高3,877百万円（前年同期比0.1％増）、営業損失245百万円（前年同期は営業損失4百万円）、経常損失252百万円（前年同期は経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失320百万円（前年同期は84百万円）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は3,873百万円から3,877百万円、営業損失は4百万円から245百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失245百万円、経常損失252百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失320百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当金合計0.00円、2026年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業損失、営業外収益・費用、経常損失、法人税等、四半期純損失の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「レガシー産業DXは10.8％減、DXコンサルティングは21.6％減、金融DXはセグメント損失405,786千円（前年同期271,751千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期売上高3,877,064千円・営業損失245,933千円、前年同期売上高3,873,385千円・営業損失4,710千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は50.3％（前期末49.2％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「国際送金ソリューション事業及びトークン化預金関連事業の積極的な先行投資を継続・拡大」した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として先行投資や集客効率の悪化が説明されているが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的な先行投資を継続・拡大」「プロダクト開発や、ユーザとのオフライン接点の開発などの戦略的投資」「人員及びAIに関する先行投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年9月期の業績予想については…変更はありません」。一方で「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2025年12月31日」の第1四半期実績と、各利益項目の金額が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引き締めや情勢不安、物価高騰などにより、依然として不透明な状況が続いております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規2社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「案件数は前年比で減少、顧客単価は前年比で上昇」と記載されているが、具体的な数値はない。」）