# Ｓｐｅｅｅ（4499） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20260119535403
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-19
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

譲渡制限付株式報酬として、取締役5名に10,000株、従業員150名に58,500株の新株式を発行することを決議した。合計68,500株を、1株2,798円で発行する。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図ること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の新株式10,000株、当社の従業員の新株式58,500株、合計68,500株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,798円
- 発行価額の総額: 取締役分27,980,000円、従業員分163,683,000円、合計191,663,000円
- 調達する資金の額: 本金銭債権合計191,663千円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 取締役：2026年2月16日、従業員：2026年3月16日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,798円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 取締役：2026年2月16日から2029年2月15日、従業員：2026年3月16日から2029年2月15日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、当社又は当社の子会社の対象となる地位に継続してあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除する。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に一定割合を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役5名・10,000株、対象従業員150名・58,500株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計191,663千円。対象取締役については年額100百万円以内の金銭債権、年50,000株以内の普通株式との記載あり
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 金融商品取引法による臨時報告書を提出
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年1月19日開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式…当社普通株式10,000株」「当社普通株式58,500株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年12月16日開催の第15期定時株主総会において、本制度に基づき…普通株式を発行又は処分すること…につき、ご承認をいただいております」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権合計191,663千円」「発行総額27,980,000円」「発行総額163,683,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役…5名」「当社の従業員150名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…対象取締役等155名が…普通株式について発行を受ける」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等155名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…5名」「当社の従業員150名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「対象取締役等…当社又は当社の子会社の取締役、執行役…又は使用人その他これに準ずる地位」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年1月16日…普通株式の終値である2,798円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき2,798円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」「当社普通株式」の記載であり、新株予約権の記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡…担保権の設定その他一切の処分を禁止する」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「取締役は「2026年2月16日～2029年2月15日」、従業員は「2026年3月16日～2029年2月15日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年1月19日…開催の取締役会において…決議いたしました」。」）