# Ｓｐｅｅｅ（4499） 株式会社Datachainの新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20251114502770
種別: 業務提携
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 23
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

子会社の株式会社Datachainが、ブロックチェーン技術を使ったトークン化預金関連事業を新たに始める方針を決めた。技術・制度・運用の検討や実証を進めるが、事業開始時期は未定。

## 会社が挙げた理由

国際的に分散型台帳技術を使った預金・決済サービスが広がっていること、トークン化預金と既存のステーブルコインの両領域をカバーすることが今後の金融インフラの変化に重要であることを理由としている。

## 開示の要点

- 提携先の名称: not_disclosed
- 提携先の事業内容: not_disclosed
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: not_disclosed
- 提携の内容: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年11月14日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本事業の数値は、当期連結業績予想（2025年11月14日公表分）に含まれております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 資本はどちら向きに動くか。: 記載なし（原文: 「本事業の開始のために特別に支出する金額及び内容　本事業の数値は、当期連結業績予想（2025年11月14日公表分）に含まれております。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「取得株式数、持株比率に関する記載はない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本事業の数値は、当期連結業績予想（2025年11月14日公表分）に含まれております。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「ブロックチェーン技術を活用した資金・債権等の記録管理モデルの実証／スマートコントラクトを用いたプログラマブルな決済・会計連携の実証／事業法人の業務構造やニーズに即したユースケースの設計／関連業務プロセスの最大限の自動化に向けたAI活用の実証」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「トークン化預金の社会実装に向けた技術・制度・運用の検討と実証を進めてまいります。」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: これから検討（原文: 「トークン化預金の社会実装に必要な制度・技術・運用の整理を段階的に進めてまいります。併せて、複数の企業との実証プロジェクトを通じ、製造業・商社・物流など幅広い産業領域での実装可能性を探索してまいります。」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「両社の事業の重なりや競合に関する記載はない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントに関する記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「当該事業を開始する子会社　商号 株式会社Datachain（金融DXセグメント）」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 同一グループ（原文: 「株式会社Datachainは、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「トークン化預金の社会実装を日本で推進し」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「『オンチェーン金融時代のインフラを提供する企業』としてさらなる成長を目指してまいります。」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「中心となるテーマは、以下の4点です。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 日程は未定（原文: 「取締役会決議日 2025年11月14日／事業開始時期 未定」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針、ロックアップ、解消条件に関する記載はない。」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「本事業の規模に関する記載はない。」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「制度・技術・運用の各側面から現実的かつ持続可能な社会実装モデルの検討と開発を進めてまいります。」）