# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2025年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20250515554270
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

中間期は売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、経常利益は減少し、最終損益は赤字幅が拡大した。通期業績予想と年間配当予想は、いずれも従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

DXを活用した業務改善などによりサービスへのニーズが高まり、営業・コンサルティング活動のオンライン化で事業機会が拡大した。レガシー産業DX事業では加盟業者数・ユーザ数が増加し、DXコンサルティング事業では案件獲得が堅調だった一方、金融DX事業ではステーブルコイン関連の開発投資を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":8227,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5}
- 営業利益: {"value":36,"unit":"百万円","yoy_pct":51.6}
- 経常利益: {"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-132,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △12.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.7,"前期末":53.5}
- 総資産: {"value":12733,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8107,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":156774,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-57615,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1984089,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7071826,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":18010,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6},"営業利益":{"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":-99.9},"経常利益":{"value":"△0","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":-614,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50974,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規・除外会社なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":11494750,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":10546,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: DXを活用した業務改善などによるサービスニーズの高まり、営業・コンサルティング活動のオンライン化による事業機会の拡大、レガシー産業DX事業の加盟業者数・ユーザ数の増加、DXコンサルティング事業の案件獲得の堅調さ。金融DX事業では開発投資を強化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「8,227 百万円」、通期予想は「18,010 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「7.5％増」、営業利益は「51.6％増」、経常利益は「15.3％減」、中間純損失は「△132,909千円」（前年同期「△29,159千円」）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「8,227百万円、前年同期比7.5％増」、営業利益は「36百万円、前年同期比51.6％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益「36,895千円」、経常利益「47,348千円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△132,909千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「中間期営業利益は「36 百万円」、通期営業利益予想は「0 百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当「0.00」、2025年9月期予想の年間配当「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業外収益合計」「営業外費用合計」に続き「税金等調整前中間純利益」を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「レガシー産業DX事業は売上高「4.5％増」、セグメント利益「41.1％増」、DXコンサルティング事業は売上高「14.4％増」、セグメント利益「11.4％増」。金融DX事業は売上高「－」、セグメント損失「△518,321千円」（前年同期「△187,704千円」）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「63.7％（前連結会計年度末は53.5％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「156,774千円（前年同期は1,419,977千円の使用）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社サービスに対するニーズが高まりました」「加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加」「案件獲得が堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「事業機会が拡大しております」「高い売上成長率を実現しました」と説明されているが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「DXを活用した業務改善などが活発化」「オンライン化が定着」、自社施策として「自社サービスの拡充」「アライアンスの強化」「開発投資を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「この結果、当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は」と記載する一方、将来記述について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年10月1日～2025年3月31日」とされ、売上高「8,227,717千円」、営業利益「36,895千円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通しは不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は「2024年10月1日～2025年3月31日」、前年同期は「2023年10月1日～2024年3月31日」。また「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加」とあるが、具体的な人数・件数は記載されていない。」）