# Ｓｐｅｅｅ（4499） 「Project Pax」フェーズ2（実務検証）の開始および商工組合中央金庫の先行参加について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20250424522176
種別: 業務提携
開示日: 2025-04-24
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企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

ステーブルコインを使ったクロスボーダー送金基盤の実務検証である「Project Pax」のフェーズ2を開始し、商工組合中央金庫が国内銀行として初めて参加する。システムや業務運用への適用可能性を検証し、商用化に向けた課題と対応計画を整理する。

## 会社が挙げた理由

クロスボーダー送金に伴う課題を解消し、商工中金の顧客である中小・中堅企業の海外展開支援や貿易取引支援を強化するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Progmat, Inc.、株式会社 Datachain、株式会社商工組合中央金庫
- 提携先の事業内容: クロスボーダーSC送金基盤の構築を推進、Swift経由での銀行との接続に関する技術検証、全国の中小・中堅企業を中心とした幅広い顧客基盤を持ち、貿易取引を中心とした多くの仕向・被仕向送金などの決済業務を扱う主要な金融機関の一つ
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 検証全体の推進および取り纏め、Swift 経由での銀行との接続に関する技術検証、銀行におけるシステムおよびオペレーション観点での実現性検証、国内銀行の一角として、システムおよびオペレーション観点での助言およびレビュー
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: 2025年内の商用化を目指す
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2025年4月から速やかに検証を開始
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績への影響は見込んでおりません。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「商工組合中央金庫の先行参加」「フェーズ２における初の参加銀行」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「システムおよびオペレーション観点での対応可能性の検証と、導入実現に向けた対応論点の洗い出し・アクションロードマップの策定を行います。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「システムおよびオペレーション観点での対応可能性の検証」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「３．商工中金からのコメント」および「より利便性の高いサービスを提供することにもつながる可能性があると考えています。」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「全国の中小・中堅企業を中心とした幅広い顧客基盤を持ち、貿易取引を中心とした多くの仕向・被仕向送金などの決済業務を扱う主要な金融機関の一つです。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 狙う市場が海外（原文: 「「クロスボーダーSC送金基盤の構築」「国内外の金融機関」「SC を用いた国際決済網のグローバルスタンダードを構築」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「2025 年内の商用化を目指します。」「SC を用いた国際決済網のグローバルスタンダードを構築していきます。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「【フェーズ 2 における各関係者の役割】」の参加企業・役割の一覧」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2025 年 4 月から速やかに検証を開始し、2025 年内の商用化を目指します。」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有、ロックアップ、譲渡制限、解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当社の連結業績への影響は見込んでおりません。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 4 月から速やかに検証を開始し、2025 年内の商用化を目指します。」」）