# Ｓｐｅｅｅ（4499） 香港と日本間の貿易効率化に向けたステーブルコインによるクロスボーダー送金の共同検討開始について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20250321597518
種別: 業務提携
開示日: 2025-03-21
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

Speeeの子会社Datachainを含む4社が、日本円・香港ドル建てのステーブルコインを使った香港―日本間のクロスボーダー決済について、PoC（実証実験）の共同検討を始めた。送金リクエストの発行、ステーブルコインの換金、法定通貨の受け取りまでを検証する。

## 会社が挙げた理由

日本と香港間の輸出入取引に新たな開始・処理・決済手段を提供し、現行の貿易ルートと比較して改善点や利点を検証するため。また、両国の規制・コンプライアンス要件を踏まえ、安全かつ効率的なデジタル資産の枠組みを構築することを目指している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: IDA Finance Hong Kong Limited、Progmat, Inc.、株式会社 Datachain、TOKI FZCO
- 提携先の事業内容: 香港の規制に準拠し、厳格なモニタリングのもと 1:1 の準備資産による裏付けられたステーブルコインの提供、ステーブルコインの発行・管理プラットフォーム「Progmat Coin」の提供、クロスボーダー決済の技術開発および実装、クロスチェーン取引を可能にするインフラの提供
- 提携先の所在地: IDA Finance Hong Kong Limited：香港。その他はnot_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: IDA：香港の規制に準拠し、厳格なモニタリングのもと 1:1 の準備資産による裏付けられたステーブルコインの提供、Progmat 社：ステーブルコインの発行・管理プラットフォーム「Progmat Coin」の提供、Datachain：クロスボーダー決済の技術開発および実装、TOKI：クロスチェーン取引を可能にするインフラの提供
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による当社の連結業績への影響は見込んでおりません。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「IDA、Progmat、Datachain、TOKI は、香港と日本間のステーブルコインを活用したクロスボーダー取引の実現に向けた PoC を共同で開始します。」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「本文には株式取得・出資・資本提携に関する記載がない。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「クロスボーダー取引の実現に向けた PoC を共同で開始します。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に出資額・取得価額の記載がない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に主要株主・筆頭株主の異動に関する記載がない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「ステーブルコインの発行・管理プラットフォーム『Progmat Coin』の提供」「クロスボーダー決済の技術開発および実装」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「ステーブルコインの提供」「『Progmat Coin』の提供」「クロスボーダー決済の技術開発および実装」「インフラの提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一機能に限定（原文: 「「日本円および香港ドル建てのステーブルコインを活用したクロスボーダー決済の実証実験を行います。」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 財務への言及なし（原文: 「本文に当事者間の競合・補完関係または顧客層の重なりに関する記載がない。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「IDA 共同創業者 Sean Lee 氏」のコメントとして、「ステーブルコインは従来の送金手段の代替手段として有望視されており…大きな成長が見込まれます。」と記載されている。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「関連組織として各社の商号・代表者・URLが記載され、本文に各社の役割が示されている。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「株式会社 Datachain は、株式会社 Speee…の子会社です。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「表題に「香港と日本間」とあり、相手方として「IDA Finance Hong Kong Limited」が記載されている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「安全かつ効率的なデジタル資産の枠組みを構築することを目指します。」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「企業　役割」の表に4社の役割が記載され、「1:1 の準備資産による裏付け」と示されている。」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式保有・ロックアップ・譲渡制限・解消条件の記載がない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「また、本件による当社の連結業績への影響は見込んでおりません。」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「改善点や利点を検証するとともに、規制・コンプライアンス要件を考慮しながら進めていきます。」」）