# Ｓｐｅｅｅ（4499） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20250114550680
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

役員5名と従業員112名に対し、譲渡制限付株式報酬として合計59,650株の新株を発行することを取締役会で決議した。株式の払込は役員分が2025年2月13日、従業員分が同年3月13日。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、今回は本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、更なるモチベーションの向上を目的とした。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）10,000株、当社の従業員49,650株
- 発行価額・処分価額: 1株につき4,965円
- 発行価額の総額: 取締役分49,650,000円、従業員分246,512,250円、合計296,162,250円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額296,162,250円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 取締役分2025年2月13日、従業員分2025年3月13日
- 割当予定先: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・10,000株、従業員112名・49,650株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。株式は野村證券株式会社に開設した専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2025年1月10日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値4,965円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 取締役：2025年2月13日から2028年2月12日まで。従業員：2025年3月13日から2028年2月12日まで
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかにあることを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部を解除する。正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間等に応じて解除する
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式について、会社が当然に無償で取得する
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・10,000株、従業員112名・49,650株
- 株式報酬の総額: 金銭債権合計296,162千円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年12月16日開催の第15期定時株主総会において、対象取締役に対する年額100百万円以内の金銭債権の支給、年50,000株以内の普通株式の発行又は処分、譲渡制限期間を3年間とすること等について承認を取得
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2025年１月14日…開催の取締役会において…新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株式の発行」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行…について決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の取締役…」および「当社の従業員」に対する発行概要が記載されている」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額49,650,000円」「発行総額246,512,250円」「金銭債権合計296,162千円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員112名49,650株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等を対象とする新たな報酬制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等117名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「対象取締役等117名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…及び従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2025年１月10日…の…普通株式の終値である4,965円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき4,965円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式10,000株」「当社普通株式49,650株」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式…について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間を３年間とする」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年12月16日開催の第15期定時株主総会において…ご承認をいただいております」」）