# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2024年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20240510589728
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

2024年9月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比18.3％増えた一方、営業利益は95.8％減り、最終損益は29百万円の赤字に転じた。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

DXを活用した業務改善の活発化でサービスへのニーズが高まり、営業・コンサルティング活動のオンライン化で事業機会が拡大した。利益面では、ソフトウエア開発やステーブルコイン等のプロダクト開発への投資を強化したほか、広告市況感の悪化があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":7653,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 営業利益: {"value":24,"unit":"百万円","yoy_pct":-95.8}
- 経常利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":-90.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-29,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △2.75円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.6,"前期末":44.6}
- 総資産: {"value":10361,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5144,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1419977,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-181160,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":400084,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5442207,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57331,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10676100
- 期末自己株式数: 2201
- 業績の増減要因: DXを活用した業務改善の活発化でサービスへのニーズが高まり、営業・コンサルティング活動のオンライン化で事業機会が拡大した。レガシー産業DX事業では加盟業者数・ユーザ数が増加した一方、ソフトウエア開発やデジタルアセット関連の開発投資を強化し、DXコンサルティング事業では広告市況感が悪化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期累計の売上高は7,653百万円、通期予想は17,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高7,653百万円・通期予想17,000百万円、営業利益24百万円・通期予想500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比18.3％増、営業利益は95.8％減、経常利益は90.9％減、親会社株主に帰属する四半期純損失は29百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は7,653百万円（前年同期比18.3％増）、営業利益は24百万円（同95.8％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益24百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失29百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想500百万円、対前期増減率△38.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年9月期の年間配当金合計0.00円、2024年9月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業利益」「営業外収益」「営業外費用」「経常利益」「税金等調整前四半期純利益」「法人税等」「四半期純損失」の順で記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「レガシー産業DX事業のセグメント利益は前年同期比25.6％減、DXコンサルティング事業は9.8％減、金融DX事業は前年同期の51,675千円の損失から当期187,704千円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高7,653,549千円・営業利益24,337千円、前年同期の売上高6,466,952千円・営業利益584,896千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年9月期第2四半期49.6％」「2023年9月期44.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は、1,419,977千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社サービスに対するニーズが高まりました」「加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加しており、高い売上成長率を実現しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「ニーズが高まりました」「事業機会が拡大しております」「投資を強化しております」などの定性的説明が中心で、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な情勢不安や物価上昇」「広告市況感の悪化」、自社施策として「自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化」「投資を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年10月1日～2024年3月31日」と対象期間を記載し、売上高7,653百万円、営業利益24百万円などの数値を示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通しは不透明」「社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分及び名称を変更」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加」と記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）