# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2023年9月期 決算説明会（動画）及びQ&A

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20231114590017
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

2023年9月期の決算説明会動画とQ&Aが公開された。Datachainの金融DX投資、DXコンサルティングへの事業転換、旧不動産DXの「レガシー産業DX」への名称変更など、今後の成長戦略が説明されている。

## 会社が挙げた理由

Datachainではステーブルコインの発行・流通拡大を見据え、トランザクションフィーやライセンスフィーによる収益化を目指している。マーケティングDXは人材不足により新規受注を抑制した一方、新しいコンサルティング領域の成長に向けて人材投資を進めている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2023年9月期 通期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: 顧客単価は上昇、新規顧客は減少
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":18,"unit":"億円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: Datachainの金融DX領域では、ステーブルコインの発行・流通拡大を市場機会と捉え、2024年の発行計画を起点にトランザクションフィーやライセンスフィーでの収益化を目指す。、Progmat社では、Speeeがテクノロジーを担い、コンサルティングフィーや開発受託に加えて、将来的にトランザクションフィー・ライセンスフィーへ収益モデルを移行する。、マーケティングDXは人材不足で新規受注を抑制したが、既存顧客へのサービス拡大で顧客単価を引き上げ、新しいコンサルティング領域への人材投資を進める。、不動産DXからレガシー産業DXへ名称を変更し、複数プロダクトを連携させて産業のバリューチェーン全体を変革する方針を説明した。、2024年9月期も投資を継続し、Datachainの金融DX、レガシー産業DXのプロダクト開発、DXコンサルティングの人材・組織投資を進める。
- 新しい施策: Datachainの金融DX領域への開発投資、ステーブルコイン発行基盤・流通拡大を通じたトランザクションフィーおよびライセンスフィー型事業の立ち上げ、DXコンサルティング領域への人材投資、レガシー産業DXにおける連携型マルチプロダクトの開発、Progmat社への共同設立出資

## 評価の根拠

- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「お客様の需要に対して、人材が足りなくなってしまっていた」「新規の受注を一部抑制」と説明している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規の受注を一部抑制」「新規の顧客を減少させてしまう結果」と記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「23年9月期はこのセグメント、全体の中で唯一苦戦」「お客様の需要に対して、人材が足りなくなってしまっていた」と説明している。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「投資の手を止めることはせずに、成長期に即した投資をしっかりとやっていきたい」と記載されている。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「開発投資を行っていきます」「トランザクションフィーや、ライセンスフィーなどの売上に変えていく」と記載されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「新規の顧客を減少させてしまう結果」「顧客単価は上がってきてる」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「前期などで申しますと、8.1億円で前期着地、営業利益着地してるわけなんですけれども、投資を18億させていただいておりました」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題が「2023年9月期 決算説明会（動画）及びQ&A」で、本文に複数のQ&Aが掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「会社概要は末尾の1項目として掲載され、本文の大部分は事業・投資戦略に関するQ&Aである。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2024年にステーブルコインの発行が計画」「大きな売り上げになって返ってくる見込み」「おそらく仕上がってくるだろう」と記載されている。」）