# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2023年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20231110586384
種別: 決算
開示日: 2023-11-10
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

売上高は前年より21.1％増えた一方、営業利益は48.1％減少した。信託型ストックオプション関連損失18億4,771万円を計上したため、最終損益は1,042百万円の赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

DXを活用した業務改善の活発化によるサービスニーズの高まりや、営業・コンサルティング活動のオンライン化による事業機会の拡大。不動産DX事業では自社サービスの拡充や提携先メディアとのアライアンス強化を進めた一方、マーケティングDX事業では広告市況感が悪化した。また、信託型ストックオプション関連損失を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":13605,"unit":"百万円","yoy_pct":21.1}
- 営業利益: {"value":810,"unit":"百万円","yoy_pct":-48.1}
- 経常利益: {"value":846,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1042,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △100.36円
- 売上高営業利益率: 6.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.6%","前期末":"66.6%"}
- 総資産: {"value":11295,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5044,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":477,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-565,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1056,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6643,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"営業利益":{"value":500,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3},"経常利益":{"value":540,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産DX事業":{"value":9410533,"unit":"千円","yoy_pct":37.3},"マーケティングDX事業":{"value":4117866,"unit":"千円","yoy_pct":-4.7},"その他":{"value":76890,"unit":"千円","yoy_pct":17.7}}
- セグメント別利益: {"不動産DX事業":{"value":1134351,"unit":"千円","yoy_pct":33.3},"マーケティングDX事業":{"value":2060936,"unit":"千円","yoy_pct":-20.7},"その他":{"value":-315876,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":-206067}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":108914,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":{"信託型ストックオプション関連損失":{"value":1847710,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10466000
- 期末自己株式数: 201
- 業績の増減要因: DXを活用した業務改善などの活発化によるサービスニーズの高まり、営業・コンサルティング活動のオンライン化による事業機会の拡大。不動産DX事業では営業活動、自社サービス拡充、提携先メディア等とのアライアンス強化が進展した。マーケティングDX事業では広告市況感が悪化した。信託型ストックオプション関連損失1,847,710千円を計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高13,605百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益810百万円（同48.1％減）、経常利益846百万円（同46.7％減）、親会社株主に帰属する当期純損失1,042百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比21.1％増、営業利益は前年同期比48.1％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益810,231千円、経常利益846,962千円、親会社株主に帰属する当期純損失1,042,023千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2024年９月期営業利益500百万円（前年比38.3％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年９月期年間配当0.00円、2024年９月期予想年間配当0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として信託型ストックオプション関連損失1,847,710千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産DX事業の売上高は前年同期比37.3％増、セグメント利益は同33.3％増。マーケティングDX事業の売上高は同4.7％減、セグメント利益は同20.7％減。その他は315,876千円の損失（前期206,067千円の損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「2023年9月期売上高営業利益率6.0％、2022年9月期13.9％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年9月期44.6％、2022年9月期66.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー477,734千円（前年同期1,042,867千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当連結会計年度において、特別損失に信託型ストックオプション関連損失1,847,710千円を計上しております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「信託型ストックオプション関連損失1,847,710千円、各セグメントの売上高・利益の金額を記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「世界的な情勢不安や物価上昇」、「広告市況感の悪化」、「自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化」、「ソフトウエア開発等に関する投資を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各事業ともに持続的な成長を見込んでおり」、「各事業増収増益となる見通し」、「営業利益500百万円を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月1日～2023年9月30日」の実績と、2024年9月期の売上高17,000百万円・営業利益500百万円の予想。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な情勢不安や物価上昇などにより国内外の経済的な見通しは不透明」、「社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年9月期より『収益認識に関する会計基準』等を適用しております。このため、当該基準適用前の2021年9月期の売上高実績値に対する増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業DXプロダクト導入アカウント数が前期期初比で10.6倍に拡大」。」）