# Ｓｐｅｅｅ（4499） 信託型ストックオプションへの対応と関連損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20230929560840
種別: 発生事実
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

会社は、第5回新株予約権に関する源泉所得税を納付し、役職員等への追加負担を避ける範囲で求償権を放棄することを決めました。これに伴い、2023年9月期に18億8,920万3千円の特別損失を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

国税庁が、信託型ストックオプションの権利行使時に会社からの実質的な給与として課税する見解を示し、会社側に源泉所得税の支払いを求めたため。また、追加負担が役職員等に生じることから、これまでのコミュニケーションや信託型ストックオプションの導入経緯を踏まえ、求償権を放棄すると判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 信託型ストックオプションへの対応と関連損失の計上
- 発生日: 2023年9月29日（本日開催の取締役会で対応を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Speee（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 第5回新株予約権における信託型ストックオプション
- 原因: 2023年5月30日に国税庁が、信託型ストックオプションの権利行使時に会社からの実質的な給与とみなされるとの見解を公表し、会社側に源泉所得税の支払いを求めたこと。
- 業績への影響額: 信託型ストックオプション関連損失（特別損失）1,889,203千円（計上予定）
- 計上する会計期間: 2023年9月期
- 業績予想への影響: 2023年9月期の業績予想は現在精査中。今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国税庁
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 外部専門家との協議や確認等
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 第5回新株予約権に関する源泉所得税を納付し、当該追加的な負担が生じない範囲で求償権を放棄する。2023年9月期決算短信で関連損失1,889,203千円を計上する予定。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「信託型ストックオプション関連損失（特別損失）1,889,203千円を計上する予定」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「信託型ストックオプション関連損失（特別損失）1,889,203千円を計上する予定」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「1,889,203千円」との記載はあるが、利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「第５回新株予約権における信託SOに係る源泉所得税」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売等の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「1,889,203千円を計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年９月期決算短信において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「文書日付「2023年9月29日」および「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 株式会社Speee」および「第５回新株予約権」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年9月29日」、「1,889,203千円」および「2023年9月期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「1,889,203千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「納付することを決定いたしました」、「求償権を放棄するという判断」および「業績予想につきましては、現在精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示を示す「続報」または「進捗報告」の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家との協議や確認等を行い」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「計上する予定」および「現在精査中であります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「国税庁は…見解…を公表し…会社側に源泉所得税の支払いを求めました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が導入している信託SO」および「当社が…納付することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は国税庁の「見解」の公表と源泉所得税の納付決定を記載しているが、訴訟・調査・処分等の手続きは記載していない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続きの遅延・誤り・取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「国税庁…の見解」への対応として「源泉所得税について納付することを決定」したとの記載がある。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）