# Ｓｐｅｅｅ（4499） 株式会社Progmatの設立に関する株主間契約締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20230911552717
種別: 業務提携
開示日: 2023-09-11
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

8社が共同出資して、デジタルアセットの発行・管理基盤「Progmat」の開発とコンソーシアム運営を担う新会社「株式会社Progmat」を設立する。各社は株主間契約の締結に合意し、2023年10月2日の設立を予定している。

## 会社が挙げた理由

デジタルアセット市場で市場参加者の利便性を高め、日本の市場の発展と競争力を高めるため。また、金融市場の知識とインフラ構築力を一つの組織に集め、従来の発注者と受託開発会社の関係ではなく、共同事業体としてより早く広く開発するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 三菱UFJ信託銀行株式会社、みずほ信託銀行株式会社、三井住友信託銀行株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ、SBI PTSホールディングス株式会社、株式会社JPX総研、株式会社NTTデータ、株式会社Datachain
- 提携先の事業内容: 金融機関：発行市場を牽引し、規格標準化を図る、エクスチェンジ：流通市場を牽引し、決済インフラとの連携を円滑化する、ソフトウェア：金融インフラや先端技術に関するノウハウを提供する
- 提携先の所在地: not_disclosed
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 合弁会社の設立
- 提携の内容: セキュリティトークンの発行及び管理に係るプラットフォームに関するシステムの企画、開発、制作及び提供、ユーティリティトークン、ステーブルコインその他デジタルアセットに関するシステムの企画、開発、制作及び提供、デジタルアセットに関するコンソーシアムの運営及び管理業務、デジタルアセットに関する調査、研究、情報提供及びコンサルティング、上記に附帯関連する一切の事業
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"設立前：該当なし","revised_forecast":["三菱UFJ信託銀行：49.0%","NTTデータ：13.5%","みずほ信託銀行：7.5%","三井住友信託銀行：7.5%","三井住友FG：7.5%","SBI PTS：5.0%","JPX総研：5.0%","Datachain：5.0%"],"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 合弁会社の概要: {"名称":"株式会社Progmat（Progmat,inc）","所在地":"東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング","事業内容":["セキュリティトークンの発行及び管理に係るプラットフォームに関するシステムの企画、開発、制作及び提供","ユーティリティトークン、ステーブルコインその他デジタルアセットに関するシステムの企画、開発、制作及び提供","デジタルアセットに関するコンソーシアムの運営及び管理業務","デジタルアセットに関する調査、研究、情報提供及びコンサルティング","上記に附帯関連する一切の事業"],"出資金":"100 百万円","出資比率":{"三菱UFJ信託銀行株式会社":"49.0%","株式会社NTTデータ":"13.5%","みずほ信託銀行株式会社":"7.5%","三井住友信託銀行株式会社":"7.5%","株式会社三井住友フィナンシャルグループ":"7.5%","SBI PTSホールディングス株式会社":"5.0%","株式会社JPX総研":"5.0%","株式会社Datachain":"5.0%"}}
- 出資比率: {"三菱UFJ信託銀行株式会社":"49.0%","株式会社NTTデータ":"13.5%","みずほ信託銀行株式会社":"7.5%","三井住友信託銀行株式会社":"7.5%","株式会社三井住友フィナンシャルグループ":"7.5%","SBI PTSホールディングス株式会社":"5.0%","株式会社JPX総研":"5.0%","株式会社Datachain":"5.0%"}
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: 2023年10月2日（予定）
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 合弁会社の設立（原文: 「「『株式会社Progmat』の設立に関する株主間契約を締結することに合意しました」／「株式会社Progmat」の株主構成」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 合弁会社への出資（原文: 「「株式会社Progmat」の資本金：100百万円／各社の「出資比率」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「「株式会社Progmat」の株主構成」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資 本 金 ： 100 百万円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「『株式会社Progmat』の株主構成」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「STを取り扱う『Progmat ST』基盤、『ユーティリティトークン』を取り扱う『Progmat UT』基盤、SCを取り扱う『Progmat Coin』基盤、及び各種デジタルアセットを対象としたウォレットサービスである『Token Manager』『Token Wallet』」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「デジタルアセット全般の発行・管理基盤である『Progmat』の開発」／「システムの企画、開発、制作及び提供」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「『株式会社Progmat』の設立を通じて」／事業目的(1)から(5)」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「金融市場に関する深いドメイン知識に加え、圧倒的なインフラ構築力を『1つの組織』で兼ね備えていることが理想的」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「みずほ信託銀行株式会社 取締役社長 梅田圭 コメント」／「株式会社NTTデータ 代表取締役社長 佐々木裕 コメント」」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「各社の役割・概要・コメント」／各社の「商号」「代表者」「URL」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「日本のデジタルアセット市場の発展と競争力を高めていきます」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「市場参加者の圧倒的な利便性向上を実現することで、日本のデジタルアセット市場の発展と競争力を高めていきます」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「(1)」から「(5)」の事業目的／「資本金：100百万円」／各社の「出資比率」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2023年9月11日」／「設立日：2023年10月2日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および別紙に該当する記載なし」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「資本金：100百万円」／各社の「出資比率」／「設立日：2023年10月2日」」）