# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2023年9月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20230810540747
種別: 決算説明資料
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

第3四半期は売上高が前年同期比22.5％増となり、7四半期連続で過去最高を更新した。一方、先行投資や広告宣伝費・人件費の増加により、営業利益は前年同期比52.6％減となった。

## 会社が挙げた理由

会社は、営業利益の減少理由として計画どおりの投資実行を挙げている。具体的には、不動産DXの広告宣伝費、採用増加に伴う原価人件費・人件費、マーケティングDXの新卒採用などの人員投資が増加した。また、マーケティングDXでは新規受注の抑制により顧客数と売上が減少した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2023年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":3502,"unit":"百万円","yoy_pct":22.5}
- 営業利益: {"value":132,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.6}
- 経常利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-50}
- 純利益: {"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2827,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3502,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":132,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":143,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":39,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13192,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":917,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":935,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1037,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":373,"unit":"百万円"},"不動産DX売上高":{"value":8602,"unit":"百万円"},"不動産DX営業利益":{"value":758,"unit":"百万円"},"マーケティングDX売上高":{"value":4589,"unit":"百万円"},"マーケティングDX営業利益":{"value":2422,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"75.6%","営業利益":"78.2%","経常利益":"81.3%","EBITDA":"81.4%","当期純利益":"111.8%","不動産DX売上高":"79.3%","不動産DX営業利益":"116.4%"}
- 計画に対する自己評価: 業績予想に対する進捗は順調に推移
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"新卒採用":"全社で60人","中途採用担当者数":{"2021年9月":"4人","2022年9月":"7人","2023年9月":"10人"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"売上高成長":"中長期で継続的に120%超の成長","不動産DX売上高成長":"中長期で125%の継続的な成長","不動産DX営業利益率":"20%台"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"DX市場規模":{"2019年":"7,912億円","2030年":"30,425億円"},"中古不動産売買市場TAM":"16.9兆円","リフォーム市場TAM":"6.5兆円","介護施設市場TAM":"4.7兆円"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 営業DXプロダクトの投資・順次リリース、不動産DXでAI査定ツール、営業支援ツール、CRMツールを展開、Datachainが三菱UFJ信託銀行に第三者割当増資を実施、Datachain、三菱UFJ信託銀行、ソラミツによるステーブルコイン相互運用の技術提携、第4四半期にブランディング投資を実行予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高75.6%、営業利益78.2%、経常利益81.3%、当期純利益111.8%。不動産DXは売上高79.3%、営業利益116.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「業績予想に対する進捗は順調に推移」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2023年9月期 第3四半期業績」およびQ3の売上高3,502百万円、営業利益132百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高が7四半期連続で過去最高を更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「全社の2023年9月期 業績予想（再掲）」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「計画通りの投資実行によりYoYで減少」「広告宣伝費が増加」「原価人件費及び人件費が増加」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「投資実行により営業利益はYoYで減少」「採用増加により原価人件費及び人件費が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産DXは売上高2,510百万円、営業利益310百万円。マーケティングDXは売上高997百万円、営業利益462百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「原価人件費432百万円、販管費合計2,827百万円、広告宣伝費1,568百万円など。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比52.6%減。広告宣伝費は1,568百万円、販管費は前年同期比31.4%増。顧客数は前年同期比10.6%減。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「新卒採用（全社で60人）」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「第4Qより売上増加を見込む」「第4Qはブランディング投資を実行予定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中長期での持続的に120%の成長を目指し先行投資を行う」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「営業DXプロダクト投資を実行。順次リリース予定」「三菱UFJ信託銀行に対して第三者割当増資を実施」「技術提携を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「加盟企業数YoY+26.1%、ユーザー数YoY+35.4%、顧客数YoY-10.6%、顧客単価YoY+4.8%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「加盟企業数・ユーザー数・顧客単価は増加、顧客数は「YoY△10.6%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「コンサルティング顧客数及び顧客単価推移」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「不動産DXは3Qに39名入社、マーケティングDXは3Qに35名入社。「新卒採用（全社で60人）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「DX市場規模は2019年7,912億円、2030年30,425億円。不動産一括査定サイト等で「全て1位を獲得」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「全社の2023年9月期投資計画1,800百万円、不動産DX投資792百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2023年9月期 第3四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に「サステナビリティに対する取り組み」「事業概要」を掲載。一方で第3四半期業績、投資計画、業績予想も掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は高い成長を見込む」「第4Qはブランディング投資を実行予定」「第4Qより売上増加を見込む」」）