# Ｓｐｅｅｅ（4499） 連結子会社の第三者割当増資に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20230627511017
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-06-27
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

連結子会社のDatachainが、三菱ＵＦＪ信託銀行を引受先として新株200株を発行することを決議した。これにより、Datachainの発行済株式数は20,000株から20,200株となり、当社の持株比率は99.0％になる。

## 会社が挙げた理由

ステーブルコイン、セキュリティトークン、クロスチェーン技術を用いた取り組みの商用化に向け、三菱ＵＦＪ信託銀行との連携をさらに強化するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行
- 発行・処分する株式数: 200株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき250,000円
- 発行価額の総額: 50,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額50,000,000円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: [object Object]
- 払込期日: 2023年6月27日
- 割当予定先: {"名称":"三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社","株数":"200株"}
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 1.0%（Datachainの発行済株式数ベース）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"20,000株","revised_forecast":"20,200株","change":"200株","change_rate":"1.0%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 当社取締役会およびDatachain株主総会で決議
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: 株式会社Speee：99.0%
- 業績への影響: 今回の増資による当社連結業績に与える影響は軽微

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「Datachainが三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施することを決議」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社取締役会および連結子会社である株式会社Datachainの株主総会において、Datachainが…第三者割当増資を実施することを決議」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行株式数 200株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日投資契約書を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「増資前の株式数 20,000株／発行株式数 200株／発行後の当社持株比率 99.0％」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「商用化に向け、さらなる連携強化を目的として資金調達を行いました。／発行後の当社持株比率 99.0％」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「増資前の株式数 20,000株／発行株式数 200株」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「今後もさらに成長を加速させるため、事業シナジー強化を目的とした資金調達等についても継続して検討してまいります」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「さらなる連携強化を目的として資金調達を行いました」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「払込金額の総額 50,000,000円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途のみ・金額なし（原文: 「商用化に向け、さらなる連携強化を目的として資金調達を行いました」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「Datachainが三菱ＵＦＪ信託銀行と事業検討及び技術検証を進めてまいりました」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「ステーブルコインやセキュリティトークン…クロスチェーン技術を用いた各種取り組みの商用化に向け、さらなる連携強化」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「引受先　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金等」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「第三者割当増資」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「払込金額（発行価額） １株につき 250,000 円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行株式数 200株」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「第三者割当増資」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「当社取締役会および…Datachainの株主総会において…決議」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「今回の増資による当社連結業績に与える影響は軽微であります」）