# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2023年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20230512569916
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

2023年9月期第2四半期累計の売上高は前年同期比20.4%増となった一方、営業利益は34.8%減、親会社株主に帰属する四半期純利益は36.0%減となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限緩和やDX活用の活発化でサービス需要が高まり、オンラインでの営業・コンサルティング活動の定着により事業機会が拡大した。不動産DX事業ではサービス拡充や提携先メディアとのアライアンス強化を進めた一方、今後の成長に向けたソフトウエア開発等への投資を強化し、マーケティングDX事業では広告市況感の悪化を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":6466,"unit":"百万円","yoy_pct":20.4}
- 営業利益: {"value":584,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.8}
- 経常利益: {"value":617,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":377,"unit":"百万円","yoy_pct":-36}
- １株当たり当期純利益: 36円60銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.4,"前期末":66.6}
- 総資産: {"value":10439,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":348532,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-505165,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":526170,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6044092,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13192,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"営業利益":{"value":917,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2},"経常利益":{"value":935,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2},"純利益":{"value":373,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":50184,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者: not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10386350
- 期末自己株式数: 172
- 業績の増減要因: DX需要の高まり、オンライン化定着、営業活動の堅調さ、不動産DX事業のサービス拡充・アライアンス強化により増収。不動産DX事業は増益となった一方、ソフトウエア開発等への投資強化やマーケティングDX事業における広告市況感の悪化により、連結営業利益は減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の実績は「6,466百万円」、通期予想は「13,192百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益の実績は「584百万円」、通期予想は「917百万円」。売上高の実績は「6,466百万円」、通期予想は「13,192百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比20.4％増」、営業利益は「前年同期比34.8％減」、経常利益は「前年同期比32.3％減」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「前年同期比36.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「6,466百万円、20.4％増」、営業利益は「584百万円、△34.8％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「584百万円」、経常利益「617百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「377百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「917百万円、△41.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年9月期の年間配当金合計は「0.00」、2023年9月期予想の合計も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金が示されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書は営業利益、営業外収益・費用、経常利益、法人税等、四半期純利益の順で記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産DX事業のセグメント利益は「前年同期比22.9％増」、マーケティングDX事業は「前年同期比19.4％減」、その他は「98,193千円のセグメント損失（前年同四半期は111,751千円のセグメント損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は「6,466,952千円」、営業利益は「584,896千円」。前年同期の売上高は「5,369,021千円」、営業利益は「897,317千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「61.4％（前連結会計年度末は66.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、348,532千円（前年同期は673,157千円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当社サービスに対するニーズが高まりました」「加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加」「案件獲得が堅調に推移しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化」「広告市況感の悪化」と説明されているが、これらの要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「経済活動の制限が緩和」「広告市況感の悪化」、自社施策として「自社サービスの拡充」「アライアンスの強化」「ソフトウエア開発等に関する投資を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「経営成績は…となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月1日～2023年3月31日」、売上高は「6,466,952千円（前年同期比20.4％増）」、営業利益は「584,896千円（前年同期比34.8％減）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「マーケティングDX事業について「社会環境の変化に伴う広告市況感の悪化を受けております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年9月期第2四半期」の売上高について「前年同期比20.4％増」、営業利益について「前年同期比34.8％減」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有」。」）