# Ｓｐｅｅｅ（4499） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20221216579984
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-12-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

役員5名と従業員84名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式合計50,000株を新たに発行することを決議した。株式は3年間の譲渡制限付きで、一定の在任・在職条件を満たした場合に制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

対象取締役等に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めること。また、各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を図ること。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: {"当社の取締役":"10,000株","当社の従業員":"38,000株","合計":"50,000株"}
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,646円
- 発行価額の総額: 79,008,000円
- 調達する資金の額: {"払込金額の総額":"79,008,000円","差引手取概算額":"not_disclosed"}
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: {"対象取締役":"2023年1月13日","対象従業員":"2023年3月24日"}
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は対象取締役について2023年1月13日から2026年1月12日まで、対象従業員について2023年3月24日から2026年1月12日まで。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年12月15日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における当社普通株式の終値1,646円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 対象取締役：2023年1月13日～2026年1月12日、対象従業員：2023年3月24日～2026年1月12日
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役、顧問、相談役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位に継続してあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。正当な事由による退任・退職の場合は、在任・在職期間等に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）5名・10,000株、当社の従業員84名・38,000株
- 株式報酬の総額: 年額100百万円以内の金銭債権。今回は金銭債権合計100,000千円。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2022年12月16日開催の第15期定時株主総会において、対象取締役に対する年額100百万円以内の金銭債権の支給、年50,000株以内の普通株式の発行又は処分、譲渡制限期間を3年間とすること等について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 当社は、本新株式発行による業績への影響について記載していない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において、下記のとおり、新株式の発行…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「普通株式50,000株を付与することといたしました」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株式発行…について決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行概要には発行株式数、発行価額、発行総額等が記載されているが、発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本件について「本新株式発行」として記載されており、反復発行を示す記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「取締役分は「発行総額16,460,000円」、従業員分は「発行総額62,548,000円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役…5名」および「当社の従業員84名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等89名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「対象取締役等89名が当社に対する本金銭債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の取締役…及び従業員」を対象とする制度。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年12月15日…の終値である1,646円としております」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき1,646円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「新株式の発行」および「当社普通株式50,000株」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「一定期間、譲渡制限付株式割当契約により割当てを受けた…株式について、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「対象取締役は「2023年1月13日～2026年1月12日」、対象従業員は「2023年3月24日～2026年1月12日」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2022年12月16日開催の第15期定時株主総会において…ご承認をいただいております」。」）