# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2022年９月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20221111564640
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

2022年9月期は、売上高が4四半期連続で過去最高となり、営業利益も前年同期を上回った。一方、2023年9月期は不動産DXとマーケティングDX、人材・開発などへの先行投資を増やし、増収ながら営業利益・純利益は減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

2023年9月期を投資期と位置づけ、不動産DXの人材・開発・マーケティング投資、マーケティングDXの人材投資、コーポレート投資を強化するため。マーケティングDXでは、人材が戦力化するまで時間がかかり、新規受注による顧客数増加は下期からになる見通しとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 通期
- 売上高: {"value":11238,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- 営業利益: {"value":1559,"unit":"百万円","yoy_pct":37.2}
- 経常利益: {"value":1589,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}
- 純利益: {"value":1082,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":3011,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":2547,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":383,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":391,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":412,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":309,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13192,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":917,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":935,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1013,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":374,"unit":"百万円"},"不動産DX売上高":{"value":8602,"unit":"百万円"},"不動産DX営業利益":{"value":758,"unit":"百万円"},"マーケティングDX売上高":{"value":4589,"unit":"百万円"},"マーケティングDX営業利益":{"value":2422,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"90.0%","営業利益":"103.9%","経常利益":"106.0%","EBITDA":"105.6%","四半期純利益":"110.8%"}
- 計画に対する自己評価: 売上高は下振れたものの、各段階利益については上回って着地
- セグメント別実績: {"不動産DX":{"売上高":{"value":6852,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":850,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}},"マーケティングDX":{"売上高":{"value":4368,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"営業利益":{"value":2598,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 不動産DXの加盟企業数・ユーザー数、マーケティングDXのコンサルティング顧客数・顧客単価
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"value":402,"unit":"名","基準日":"2022年9月30日","採用計画":"新卒採用は全社で60人。中途採用担当者数は2022年9月期の7人から2023年9月期に10人へ増加予定"}
- 業績見通しの前提: {"新卒採用":"全社で60人","中途採用担当者数":"2022年9月期7人、2023年9月期10人","オフィススペース":"1.2倍","マーケティングDX顧客数増加":"新規受注による増加は下期からを想定"}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中長期で売上高120%の継続的な成長。不動産DXは中長期で売上高125%の継続的な成長、営業利益率20%台を目指す
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":1800,"unit":"百万円（2023年9月期計画）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"DX市場":"2019年7,912億円、2030年30,425億円","中古不動産売買市場":"16.9兆円（TAM）","リフォーム市場":"6.5兆円（TAM）","介護施設市場":"4.7兆円（TAM）","イエウール実績":"月間査定依頼ユーザー数・加盟業者数・エリアカバー率で1位"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: マンションノート、鎌倉新書社等との業務提携、Quickwin CDPサービスの提供開始、DatachainのLCP・YUIの展開、三菱UFJ信託銀行との技術提携、2024年までのステーブルコイン・デジタル証券のクロスチェーン決済商用化を目指す、AI査定ツール、営業支援ツール、CRMツール等への投資

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高90.0%、営業利益103.9%、経常利益106.0%、EBITDA105.6%、四半期純利益110.8%と記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は下振れたものの、各段階利益については上回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「第4四半期業績として売上高3,011百万円、営業利益383百万円、四半期純利益309百万円などを記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は４四半期連続で過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「投資内容や事業別の説明はあるが、増減要因ごとの金額一覧は記載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中長期の成長のための投資」「積極的な人材投資」「開発投資及びマーケティング投資」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産DX売上高6,852百万円・営業利益850百万円、マーケティングDX売上高4,368百万円・営業利益2,598百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「地代家賃、システム関連費、コーポレート部門人件費、新卒採用費、その他費用の実績・予想を掲載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「2023年9月期営業利益917百万円、前期比41.2%減、当期純利益374百万円、同65.5%減。投資強化を理由として記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「新卒採用（全社で60人）」「中途採用担当者数…23年9月10人」「オフィススペースは1.2倍」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額またはリスクによる利益影響額の記載は確認できない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新規受注の積み上げによる顧客数増加は下期からになることを想定」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中長期での持続的に120%の成長を目指し先行投資を行う」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「マンションノート、鎌倉新書社等との業務提携」「Quickwin CDPサービスの提供開始」「三菱UFJ信託銀行と技術提携を開始」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「不動産DXの加盟企業数・ユーザー数、マーケティングDXのコンサルティング顧客数・顧客単価、ランキング指標などを掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「加盟企業数+24.7%、ユーザー数+10.0%、顧客単価+16.4%、顧客数△3.1%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「コンサルティング顧客数」「コンサルティング顧客単価」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数402名。新卒採用全社60人、中途採用担当者数を7人から10人へ増加予定。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「DX市場は2019年7,912億円、2030年30,425億円。不動産一括査定で月間査定依頼ユーザー数・加盟業者数・エリアカバー率1位。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当額、配当性向、DOE、総還元性向の記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却の記載は確認できない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「該当する財務目標の記載は確認できない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「全社投資実績・計画推移で2023年9月期計画1,800百万円を記載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年9月期 通期決算説明資料」、目次に業績、投資計画、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「P3〜P20で業績・投資計画・業績予想、P33以降で事業概要・会社概要を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「高い売上成長を見込む」「下期からになることを想定」「目指す」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「ミッション、サステナビリティ、事業概要、会社概要を掲載する一方、冒頭で通期業績と業績予想を説明。」）