# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2022年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20221111564439
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

2022年9月期の実績を公表し、2023年9月期は売上高13,192百万円を見込む一方、営業利益917百万円、経常利益935百万円、親会社株主に帰属する当期純利益373百万円と、利益は前期実績を下回る見通しを示した。年間配当予想は0.00円。

## 会社が挙げた理由

会社は、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を注視しつつ、不動産DX事業で新サービスや「ケアスル 介護」への投資、マーケティングDX事業で顧客開拓の強化と人材投資を進めると説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":13192,"change":"not_disclosed","change_rate":"17.4%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":917,"change":"not_disclosed","change_rate":"△41.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":935,"change":"not_disclosed","change_rate":"△41.2%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":373,"change":"not_disclosed","change_rate":"△65.5%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":36.56,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年９月期：売上高11,238百万円、営業利益1,559百万円、経常利益1,589百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,082百万円、１株当たり当期純利益106.30円
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: 2021年９月期に子会社整理損8,469千円を計上。2022年９月期の特別損失はなし。また、資産除去債務の見積り変更により8,041千円を加算し、営業利益・経常利益・税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,340千円減少。
- 配当予想の修正: 2023年９月期の中間配当0.00円、期末配当0.00円、年間配当0.00円。配当予想の修正に関する明示はなし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「３．2023年９月期の連結業績予想（2022年10月１日～2023年９月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「2023年9月期予想は、売上高「13,192」「17.4%」、営業利益「917」「△41.2%」、経常利益「935」「△41.2%」、親会社株主に帰属する当期純利益「373」「△65.5%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「17.4%」に対し、営業利益「△41.2%」、経常利益「△41.2%」、純利益「△65.5%」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、項目も「2023年９月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「373百万円」「△65.5%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高「13,192百万円」「17.4%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は2022年9月期1,559百万円に対し2023年9月期予想917百万円、純利益は1,082百万円に対し373百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「子会社整理損」8,469千円、および「資産除去債務の見積額の変更」による増加額8,041千円、利益減少額1,340千円。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「イエウール」「ケアスル 介護」「不動産DX事業」「マーケティングDX事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「需要は増加傾向」「新サービスの立ち上げ、投資」「顧客開拓の強化」「積極的な人材投資」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想表には各科目の予想値と対前期増減率があるが、要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「経済活動への影響」「需要が減少する可能性」、会社の判断として「新サービスの立ち上げ、投資」「積極的な人材投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「堅調に推移するものと想定」「業績は引き続き伸長するものと想定」などの定性的説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も堅調に推移するものと想定」「今後も継続的に受注して行くことが可能」「積極的な人材投資を行い」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「営業状況が戻りつつある」「案件獲得が堅調」「顧客開拓の強化」「積極的な人材投資」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新サービスの立ち上げ、投資」「将来のより大きな成長へ向けた投資」「積極的な人材投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の見通しでは新サービス、顧客開拓、人材投資などが記載され、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2022年10月１日～2023年９月30日」、開示日「2022年11月11日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「需要が減少する可能性」「堅調に推移するものと想定」「事業拡大の余地があると考えております」。」）