# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2022年9月期 第３四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20220812519375
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

2022年9月期第3四半期は、前年同期比で売上高・営業利益・経常利益・純利益が増加し、売上高は過去最高を更新した。計画比では売上高がやや遅れた一方、営業利益はやや上回った。

## 会社が挙げた理由

TVCM投資や新卒人員の増加があったものの、営業利益は前年同期比で増加した。売上高については、TVCM効果が第4四半期に現れることで通期でのキャッチアップを見込んでいる。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第3四半期
- 売上高: {"value":"2,858（当四半期3か月）／8,227（3Q累計）","unit":"百万円","yoy_pct":10.9}
- 営業利益: {"value":"279（当四半期3か月）／1,176（3Q累計）","unit":"百万円","yoy_pct":7.6}
- 経常利益: {"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}
- 純利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":21.8}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":"2,858百万円","営業利益":"279百万円","経常利益":"286百万円","EBITDA":"304百万円","四半期純利益":"182百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"12,485百万円","営業利益":"1,501百万円","経常利益":"1,499百万円","EBITDA":"1,575百万円","四半期純利益":"977百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"65.9%","営業利益":"78.3%","経常利益":"79.8%","EBITDA":"79.4%","四半期純利益":"79.1%","不動産DX売上高":"62.3%","不動産DX営業利益":"69.3%","マーケティングDX売上高":"73.6%","マーケティングDX営業利益":"75.1%"}
- 計画に対する自己評価: 計画に対してほぼオンライン。売上高がややビハインド、営業利益はやや超過。
- セグメント別実績: {"不動産DX":{"売上高":"4,934百万円（3Q累計）","営業利益":"620百万円（3Q累計）"},"マーケティングDX":{"売上高":"3,277百万円（3Q累計）","営業利益":"1,996百万円（3Q累計）"}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: コンサルティング新規受注数は前年同期比80.3%、顧客単価は前年同期比107.5%。不動産DXでは加盟企業数とユーザー数を開示。
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: 397名（2022年6月30日、派遣社員・業務委託・アルバイトを除く）
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率65.9%（2022年6月末実績）、目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":514,"unit":"百万円（戦略的な成長投資、3Q累計）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: DX市場規模7,912億円（2019年）・30,425億円（2030年）、中古売買市場16.9兆円、リフォーム市場6.5兆円、介護施設市場4.7兆円。イエウールは月間査定依頼ユーザー数・加盟業者数・エリアカバー率で1位。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: バイセルテクノロジーズ社等との不動産DX分野の業務提携強化、Google Analytics 4への移行・活用支援サービスの開始、Datachainのインターオペラビリティプロジェクト『YUI』『LCP』の展開、LCP（Light Client Proxy）のリリース

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高65.9%、営業利益78.3%。不動産DX売上高62.3%・営業利益69.3%、マーケティングDX売上高73.6%・営業利益75.1%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高がややビハインド。営業利益はやや超過」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「売上高2,858百万円、営業利益279百万円、経常利益286百万円、四半期純利益182百万円。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高を更新」「マーケティングDX…売上高・営業利益ともに四半期で過去最高を更新」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「TVCM投資や新卒人員増加がありながらも前年同期比で増加」「TVCM効果が4Qに現れる」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「高単価案件の獲得にシフト」「新規受注単価の向上及び既存顧客単価の上昇」「人材投資144百万円」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「不動産DX売上高4,934百万円・営業利益620百万円、マーケティングDX売上高3,277百万円・営業利益1,996百万円。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「戦略的な成長投資514百万円、内訳は人材投資144百万円、その他投資216百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「売上高がややビハインド」「高単価案件の獲得にシフトすることで、新規受注数は減少」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リーマンショック並みの経済・金融不安で、10%ほどの市場収縮」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「売上高はTVCM効果が4Qに現れることにより通期でのキャッチアップを見込む」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「バイセルテクノロジーズ社等との業務提携を強化」「GA4への移行・活用支援サービスを開始」「LCPをリリース」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「加盟企業数+41.4%、ユーザー数+7.9%、新規受注数80.3%、顧客単価107.5%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「加盟企業数の伸び+41.4%、ユーザー数の伸び+7.9%、新規受注数80.3%、顧客単価107.5%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「高単価案件の獲得にシフトすることで、新規受注数は減少」「新規受注単価の向上及び既存顧客単価の上昇」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「従業員数397名（2022年6月30日）。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「中古売買市場16.9兆円、リフォーム市場6.5兆円、介護施設市場4.7兆円。「月間査定依頼ユーザー数・加盟業者数・エリアカバー率で全て1位」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「本文に自己株式取得・消却の記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「自己資本比率65.9%（2022年6月末）を掲載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略的な成長投資を継続し、514百万円を実行」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年9月期 第3四半期決算説明資料」で、業績ハイライト、セグメント別グラフ、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「目次に業績、成長戦略、サステナビリティ、事業概要、Appendixを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「本文に「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「キャッチアップを見込む」「見通し情報…現在における見込み、予測およびリスクを伴う想定」」）