# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2022年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20220812519257
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

第3四半期累計は、収益認識基準の適用で売上高の表示額が前年より減った一方、営業利益・経常利益・純利益は増加した。通期業績予想と年間配当予想に変更はない。

## 会社が挙げた理由

収益認識基準の適用により、代理人に該当する取引の売上高を純額表示したため、売上高と売上原価が減少した。加えて、オンライン活用の重要性が増してデジタル化が加速し、事業機会が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":8227,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":1176,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1197,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 76.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.9,"前期末":63.7}
- 総資産: {"value":8538,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5630,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12485,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1501,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"経常利益":{"value":1499,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"純利益":{"value":977,"unit":"百万円","yoy_pct":17}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 特別利益なし（0千円）、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":10221000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":100,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 収益認識基準の適用で代理人取引を純額表示したため売上高・売上原価が減少した。オンライン活用の重要性の高まりによるデジタル化の加速、加盟業者数・ユーザ数の増加、サービス拡充・提携先メディアとのアライアンス強化、顧客企業のデジタルマーケティング強化やデータ活用意欲の高まり、デジタルマーケティング予算の増加が挙げられている。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計売上高は「8,227,559千円」、通期予想は「12,485百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は「1,176,483千円」、通期予想は「1,501百万円」。売上高の第3四半期累計実績は「8,227,559千円」、通期予想は「12,485百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「当期の売上高は「8,227,559千円」、前年同期は「9,342,310千円」。営業利益は「1,176,483千円（前年同四半期は852,971千円）」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「773,070千円（前年同四半期は503,464千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は当期「8,227,559千円」、前年同期「9,342,310千円」。営業利益は当期「1,176,483千円」、前年同期「852,971千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,176,483千円」、経常利益「1,197,527千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「773,070千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,501百万円」、第3四半期累計営業利益は「1,176,483千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当は「0.00」、2022年9月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「特別利益合計」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産DX事業のセグメント利益は「620,508千円（前年675,701千円）」、マーケティングDX事業は「1,996,104千円（前年1,492,793千円）」、その他は「154,372千円のセグメント損失（前年219,388千円の損失）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「8,227,559千円」「1,176,483千円」、前年同期は「9,342,310千円」「852,971千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年9月期第3四半期 65.9%」「2021年9月期 63.7%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財務諸表の記載は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書等で、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加」、「案件獲得が堅調に推移」、「顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加に伴い、案件獲得が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について「自社サービスの拡充」「アライアンスの強化」「案件獲得が堅調」などの説明はあるが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「オンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速」、自社施策として「自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化」「ソフトウエア開発等に関する投資を強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「経営成績は…となりました」と記載。将来情報について「合理的であると判断する一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月1日～2022年6月30日」。売上高「8,227,559千円」、営業利益「1,176,483千円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来情報については「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該基準適用前の前期の売上高実績値に対する増減率は記載しておりません」、「前年同期比（％）を記載せずに説明しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）