# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2022年９月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20220513546245
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

第2四半期累計の営業利益は前年同期の約5.9億円から約9.0億円へ増加し、親会社株主に帰属する純利益も増加しました。売上高は収益認識基準の適用で単純比較できず、通期業績予想と年間配当予想に変更はありません。

## 会社が挙げた理由

オンライン活用の重要性が増したことでデジタル化が加速し、事業機会が拡大した。不動産DXでは自社サービスの拡充や提携先メディアとのアライアンス強化により加盟業者数・ユーザ数が増加し、マーケティングDXでは顧客企業のデジタルマーケティング強化や予算増加により案件獲得が堅調に推移した。また、収益認識基準の適用により売上高と売上原価は1,710,657千円減少したが、利益への影響はなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年10月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":5369,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":897,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 58.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.2,"前期末":63.7}
- 総資産: {"value":8620,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5448,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":673157,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-49541,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":229595,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5615815,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12485,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1501,"unit":"百万円","yoy_pct":32.1},"経常利益":{"value":1499,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":977,"unit":"百万円","yoy_pct":17}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"不動産DX":{"value":3134941,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マーケティングDX":{"value":2214648,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":19431,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"不動産DX":{"value":465389,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"マーケティングDX":{"value":1400387,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":-111751,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33088,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"特別利益なし、特別損失なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10218350
- 期末自己株式数: 100
- 業績の増減要因: オンライン活用の重要性増大によるデジタル化の加速で事業機会が拡大。不動産DXでは営業活動の堅調さ、自社サービスの拡充、提携先メディア等とのアライアンス強化により加盟業者数・ユーザ数が増加。マーケティングDXではデジタルマーケティング強化・データ活用意欲の高まりや顧客企業の予算増加により案件獲得が堅調。収益認識基準の適用により売上高・売上原価は1,710,657千円減少したが、営業利益等への影響はなし。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第２四半期連結累計期間の売上高は5,369百万円、通期予想は12,485百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第２四半期累計897百万円、通期予想1,501百万円。売上高は当第２四半期累計5,369百万円、通期予想12,485百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は5,369,021千円（前年同期6,014,813千円）、営業利益は897,317千円（同593,540千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は590,891千円（同353,953千円）。また「前年同期比（％）を記載せずに説明」と記載。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、「前年同期比（％）を記載せずに説明」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益897,317千円、経常利益910,991千円、親会社株主に帰属する四半期純利益590,891千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,501百万円、対前期増減率32.1%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年9月期の年間配当合計0.00円、2022年9月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第２四半期連結累計期間の特別利益欄・特別損失欄はいずれも「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産DXのセグメント利益は465,389千円（前年同期467,341千円）、マーケティングDXは1,400,387千円（同968,672千円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙に売上高営業利益率の記載はなく、「収益認識に関する会計基準」適用により前年同期比を記載していない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第２四半期末63.2%、前連結会計年度末63.7%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは673,157千円（前年同期140,598千円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「加盟業者数、ユーザ数ともに順調に増加」「案件獲得が堅調に推移しました」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「不動産DXでは自社サービス拡充・アライアンス強化、マーケティングDXでは案件獲得の堅調さなどが説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「オンライン活用の重要性が増したことでデジタル化の加速」と、「自社サービスの拡充及び提携先メディア等とのアライアンスの強化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益897,317千円となりました」と記載する一方、将来記述について「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年10月１日～2022年３月31日」、通期予想期間は「2021年10月１日～2022年９月30日」と記載され、売上高・利益の金額も示されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当該基準適用前の前期の売上高実績値に対する増減率は記載しておりません」「前年同期比（％）を記載せずに説明」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）