# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2022年９月期 第１四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20220214589908
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

2022年9月期第1四半期は、売上高・各段階利益が前年同期を上回り、売上高と営業利益は過去最高となった。通期予想に対しても、売上高は20.9%、営業利益は29.5%まで進捗している。

## 会社が挙げた理由

不動産DXでは加盟企業数・ユーザー数が増加し、マーケティングDXでは高単価案件の獲得と既存顧客単価の上昇があった。また、広告関連事業の売上計上方法をネット計上へ変更したが、売上総利益以下には影響しない。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年9月期 第1四半期
- 売上高: {"value":2611,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3}
- 営業利益: {"value":442,"unit":"百万円","yoy_pct":80.9}
- 経常利益: {"value":448,"unit":"百万円","yoy_pct":88.9}
- 純利益: {"value":289,"unit":"百万円","yoy_pct":100.1}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":2611,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":442,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":448,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":466,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":289,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12485,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1501,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1499,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1575,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":977,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"20.9%","営業利益":"29.5%","経常利益":"29.9%","EBITDA":"29.6%","四半期純利益":"29.6%","不動産DX売上高":"19.5%","不動産DX営業利益":"28.7%","マーケティングDX売上高":"24.1%","マーケティングDX営業利益":"25.2%"}
- 計画に対する自己評価: 業績予想に対して順調に進捗
- セグメント別実績: {"不動産DX":{"売上高":{"value":1541,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":257,"unit":"百万円"}},"マーケティングDX":{"売上高":{"value":1072,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":670,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: コンサルティング新規受注数：前年同期比100.0%、顧客単価：前年同期比107.5%
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":371,"単位":"名","基準日":"2021年12月31日"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率62.2%（2021年12月末実績）。目標値はnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":184,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: DX市場規模：2019年7,912億円、2030年30,425億円。不動産中古売買市場TAM16.9兆円、リフォーム市場TAM6.5兆円、介護施設市場TAM4.7兆円。イエウールの査定依頼ユーザー数・加盟業者数・エリアカバー率は調査で1位
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SPEC事業を開始、ヌリカエ水回り保証サービスを開始、DatachainのYUIを活用したデジタル通貨・NFT決済等のユースケース開発をエンタープライズと推進

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「不動産DX 売上高」進捗率19.5%、「不動産DX 営業利益」進捗率28.7%、「マーケティングDX 売上高」進捗率24.1%、「マーケティングDX 営業利益」進捗率25.2%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画どおり（原文: 「「売上高及び各段階利益は、業績予想に対して順調に進捗」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年9月期 第1四半期 業績ハイライト」に売上高2,611百万円、営業利益442百万円、四半期純利益289百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高・営業利益ともに過去最高」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「業績ハイライトでは前年同期比のみが示され、要因別金額の図表は掲載されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「加盟企業数・ユーザー数とも順調に増加」「引き続き受注は高水準」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「不動産DX 売上高・営業利益」「マーケティングDX 売上高・営業利益」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、EBITDA、四半期純利益はいずれも前年同期比でプラス。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「資料末尾では金利・為替変動などを見通し情報のリスクとして列挙しているが、業績予想の数値前提は記載していない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利、通貨為替変動といった…経済状況が含まれます」と記載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「業績予想に対して順調に進捗」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「成長戦略に関するトピック」はあるが、中期経営計画の目標値・実績対比は掲載されていない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SPEC事業を開始」「ヌリカエ水回り保証サービスを開始」「YUIを活用した…ユースケース開発を…推進」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「不動産DXの加盟企業数の伸び35.4%、ユーザー数の伸び24.5%、マーケティングDXの新規受注数100.0%、顧客単価107.5%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「加盟企業数・ユーザー数とも順調に増加」「引き続き受注は高水準」「顧客単価は上昇」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「コンサルティング新規受注数」および「顧客単価」を掲載。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数371名（2021年12月31日）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「不動産中古売買市場16.9兆円、リフォーム市場6.5兆円、介護施設市場4.7兆円。また査定依頼ユーザー数などで1位と記載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に年間配当、配当性向、総還元性向、DOEの記載はない。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表サマリーに「自己資本比率62.2%」を記載。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略的な成長投資を継続し、184百万円を実行」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年9月期 第1四半期決算説明資料」で、業績グラフ、KPI、成長戦略を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「P24以降に「事業概要」、市場ポテンシャル、ビジネスモデル、顧客事例、会社概要・沿革を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料内に「差し控えたい」「未定」などの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高・営業利益ともに過去最高を更新」「SPEC事業を開始」と記載する一方、「見込み、予測およびリスクを伴う想定に基づく」と記載。」）