# Ｓｐｅｅｅ（4499） 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20211217455134
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-17
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

東証スタンダード市場の上場維持基準のうち、流通株式比率が11.9％で基準の25.0％を下回っているため、2024年12月までに基準適合を目指す計画書を策定した。経営陣の所有株式比率85.0％の縮小など、必要な資本政策を進める。

## 会社が挙げた理由

移行基準日時点で流通株式比率が上場維持基準を満たしていないため。また、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に必要な資本政策を適時実施し、十分な流動性とガバナンス水準を備えた会社であることを示すため、スタンダード市場での上場維持が重要と認識しているため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書
- 計画期間: {"開始年度":"not_disclosed","最終年度":"2024年12月まで"}
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 必要な資本政策等を適時実施、経営陣の所有する株式比率85.0%の縮小
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2021年12月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「当社は、移行基準日時点…上場維持基準を充たしていないことから、下記のとおり…計画書を作成しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年12月までに上場維持基準を充たすために各種取組を進めてまいります」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2024年12月まで」と記載されている一方、開始年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を作成しました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に売上高、利益、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「計画書を作成しましたので、お知らせいたします」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 非財務目標のみ（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」「2024年12月までに…上場維持基準に適合」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表に「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」が並び、流通株式比率は11.9％と25.0％と記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「表に記載されている財務関連以外の指標は流通株式比率であり、売上高・利益の目標はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および表にセグメント別・事業別の目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「流通株式比率については基準を充たしておりません」「上場維持基準」25.0％、「2024年12月までに…適合」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格などの記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「2020年7月のJASDAQスタンダード上場には触れているが、過去計画の実績や達成状況の記載はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「当社の状況（移行基準日時点）」と「上場維持基準」を4指標について並べた表がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「「計画書を作成しました」と記載され、従前の適合計画の目標は記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「流通株式比率は基準を充たしておりませんので、経営陣の所有する株式比率85.0%の縮小を課題」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「必要な資本政策等を適時実施」とあるが、資本コストの数値や比較の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当や自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に財務体質の目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の縮小対象は「経営陣の所有する株式比率」であり、事業ポートフォリオの記載はない。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: テーマの列挙（原文: 「「必要な資本政策等を適時実施」「経営陣の所有する株式比率85.0%の縮小」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「本文に市場規模または市場成長率の記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にM&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年12月までに…上場維持基準を充たす」と記載されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「各種取組を進めてまいります」「上場維持基準に適合できるよう改善実施してまいります」」）