# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2021年９月期 決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20211112434610
種別: 決算説明資料
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

2021年9月期は売上高・各段階利益が前年同期を大きく上回り、売上高は過去最高となった。上方修正後の会社予想も超過し、2022年9月期は売上高・営業利益とも30％超の成長を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

不動産DXでは加盟企業数・ユーザー数の増加、マーケティングDXではウェビナー活用によるリード獲得と新規受注の増加が進んだ。会社は、両セグメントの事業規模拡大と、オンライン営業・コンサルティングによる営業効率・生産性の向上を主な背景として説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2021年9月期 通期（第4四半期）
- 売上高: {"value":3350,"unit":"百万円","yoy_pct":31.3}
- 営業利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":199}
- 経常利益: {"value":336,"unit":"百万円","yoy_pct":2117.4}
- 純利益: {"value":332,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月: {"売上高":{"value":3350,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":284,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":336,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":346,"unit":"百万円"},"四半期純利益":{"value":332,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"2022年9月期":{"売上高（新基準）":{"value":12485,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1501,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1499,"unit":"百万円"},"EBITDA":{"value":1570,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":977,"unit":"百万円"}}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":{"value":100.8,"unit":"%"},"営業利益":{"value":108.2,"unit":"%"},"経常利益":{"value":117.6,"unit":"%"},"EBITDA":{"value":115.2,"unit":"%"},"四半期純利益":{"value":148.8,"unit":"%"}}
- 計画に対する自己評価: 上方修正後の業績予想を上回って着地
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":372,"単位":"名","基準日":"2021年9月30日"}
- 業績見通しの前提: 不動産DX・マーケティングDXの両セグメントで事業規模を拡大し、不動産DXでは投資を継続するという定性的前提。為替・原材料価格・金利等の具体的な予想前提数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: {"自己資本比率":{"value":63.7,"unit":"%（2021年9月末実績）"},"その他":"not_disclosed"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 収益認識に関する会計基準を2022年9月期第1四半期から適用し、マーケティングDXの広告関連事業をネット計上へ変更、マーケティングDXでウェビナーを多頻度開催し、オンラインでのリード獲得を強化、Datachainでインターオペラビリティプロジェクト「YUI」を展開、NTTデータと異なるブロックチェーン間の取引同時実行の技術検証を推進、JCBと複数デジタル通貨基盤での決済に関する共同研究を開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「4Q累計 達成率」売上高100.8%、営業利益108.2%、経常利益117.6%、EBITDA115.2%、四半期純利益148.8%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「売上高及び各段階利益は、上方修正後の業績予想を上回って着地」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2021年9月期 第4四半期 業績ハイライト」および売上高3,350百万円、営業利益284百万円等。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高は過去最高」「売上高は四半期で過去最高を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「上方修正後の業績予想を上回って着地」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「加盟企業数・ユーザー数とも順調な伸び」「ウェビナー活用により、リード獲得力を強化」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「加盟企業数・ユーザー数とも順調な伸び」「コンサルティング新規受注数が大幅に増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「不動産DX 売上高・営業利益」「マーケティングDX 売上高・営業利益」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「投資内訳として「人材投資137」「その他投資320」はあるが、売上原価・販管費の内訳ではない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料なし（原文: 「「売上高及び各段階利益は前年同期比で大幅増加」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「両セグメントにおいて引き続き事業規模を拡大」「不動産DXにおいて…投資を継続」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「リスクや不確実性には…金利、通貨為替変動」とあるが、金額はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2022年9月期…30％超の成長を見込む」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次には「成長戦略に関するトピック」はあるが、中期経営計画の目標値の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「ウェビナーを多頻度で開催」「Datachainの…『YUI』を活用」「NTTデータと共に…技術検証」「JCBと…共同研究を開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「加盟企業数の伸び40.8%」「ユーザー数の伸び80.1%」「新規受注数58.0%」「顧客単価7.3%」等。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「加盟企業数、ユーザー数、新規受注数、顧客単価がそれぞれ「＋」で表示されている。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「コンサルティング新規受注数＋58.0%」「顧客単価＋7.3%」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数372名（2021年9月30日）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「中古売買市場「16.9兆円」、リフォーム市場「6.5兆円」、介護施設市場「4.7兆円」、ランキング調査で各項目1位。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「資料内に年間配当、配当性向、総還元性向、DOE等の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料内に自己株式取得または消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表サマリーに「自己資本比率63.7%」の実績記載はあるが、目標値はない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「戦略的な成長投資を継続し、740百万円を実行」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2021年9月期 通期決算説明資料」、目次に業績・業績予想・成長戦略等を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「Mission」「会社概要」「沿革」は巻末にあり、前半は「第4四半期業績」「業績予想」。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「30％超の成長を見込む」「売上増加を見込む」「見通し情報…不確実性を含んでおります」。」）