# Ｓｐｅｅｅ（4499） 2021年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4499/disclosure/20211112434571
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/4499

## 何が変わったか

2021年9月期の連結実績を公表し、2022年9月期の通期連結業績予想を新たに示した。2022年9月期は、売上高12,485百万円、営業利益1,501百万円、親会社株主に帰属する当期純利益977百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

オンライン活用の重要性が増してデジタル化が加速し、不動産テック領域などの需要が増加傾向にあること、マーケティングDX事業で顧客のデジタルマーケティング強化や予算増加により案件獲得が堅調なことを挙げている。また、新サービスや新事業、人材への投資を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":12485,"change":"not_disclosed","change_rate":31.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1501,"change":"not_disclosed","change_rate":32.1,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1499,"change":"not_disclosed","change_rate":25.9,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":977,"change":"not_disclosed","change_rate":17,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":97.27,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高12,692百万円（会計基準適用後9,479百万円）、営業利益1,137百万円、経常利益1,191百万円、親会社株主に帰属する当期純利益835百万円、１株当たり当期純利益83.16円
- 修正の理由: オンライン活用の重要性の高まりによるデジタル化の加速、不動産テック領域などの需要増加、マーケティングDX事業における案件獲得の堅調な推移を見込んでいる。新サービス、新事業、人材への投資も行うとしている。
- 特別損失の内容と金額: 2021年９月期は子会社整理損8,469千円（前期は減損損失44,150千円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2021年９月期の連結業績」／「３．2022年９月期の連結業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「前年同期比35.8％増」、営業利益「46.2％増」、経常利益「76.5％増」、親会社株主に帰属する当期純利益「104.9％増」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題および本文の「連結業績」「2022年９月期の連結業績予想」、ならびに「（参考）個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「104.9％増」、2022年9月期営業利益予想「32.1％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2021年9月期売上高「前年同期比35.8％増」、2022年9月期売上高「会計基準適用後当期比31.7％増」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「1,137百万円」から「1,501百万円」、経常利益「1,191百万円」から「1,499百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「835百万円」から「977百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2022年9月期の予想表には売上高、営業利益、経常利益、純利益の各予想値が記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「連結損益計算書の「子会社整理損 8,469」および「特別損失合計 8,469」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「不動産テック領域については…需要は増加傾向にあるものと考えております」「案件獲得が堅調に推移しました」「顧客企業のデジタルマーケティング予算の増加」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産DX事業」「『イエウール』」「マーケティングDX事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「デジタル化の加速」「需要は増加傾向」「案件獲得が堅調」「広告宣伝費の割合を低減」「積極的な人材投資」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別の売上高・利益の増減率は記載されているが、各要因の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「新型コロナウイルス感染症…デジタル化の加速」／「広告宣伝費の割合を低減」／「ソフトウエア開発等に関する投資を強化」／「積極的な人材投資」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要は増加傾向にあるものと考えております」「案件獲得が堅調に推移しました」などの定性的説明。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「一時的な影響が生じた」／「今後も堅調に推移するものと想定」／「今後も継続的に受注して行くことが可能」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高が伸長」「案件獲得が堅調」「売上獲得に対する広告宣伝費の割合を低減」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新サービスの立ち上げ、投資を行ってまいります」「ソフトウエア開発等に関する投資を強化」「積極的な人材投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応を示す記載はなく、主に事業投資と顧客開拓について説明している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2021年11月12日」／対象期間「2021年10月１日～2022年９月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「12,485百万円…を見込んでおります」「堅調に推移するものと想定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）