# 社外役員と指名・報酬諮問委員会による監督強化｜サイバートラスト（4498）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「役員の指名及び報酬に関する諮問委員会として2020年４月に指名・報酬諮問委員会を新たに設置いたしました。」 — 取締役8名中3名を社外取締役、監査役3名中2名を社外監査役とし、指名・報酬プロセスの透明性・公平性を確保する体制を示している。 (https://komori.app/company/4498/filing/2020-fy)
- FY2024 引き上げ 「今後は、経営への監督を強化するための社外取締役選任の有効性や上場している企業グループの利益相反を防ぐための指針等に関する近時の議論をふまえ、独立した社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を一層強化することを図ってまいります。」 — 従来の社外役員・指名報酬委員会による監督に加え、独立した社外取締役の比率を高める方針を新たに示している。 (https://komori.app/company/4498/filing/2023-fy)
- 2026-04-27 前進 「田島弓子氏、石田佳久氏及び西本逸郎氏は、社外取締役候補者です。」 — 社外取締役候補者として西本逸郎氏を新たに示し、社外取締役による監督体制の候補構成を更新している。2026年6月24日開催予定の定時株主総会での選任を前提とする開示であり、canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/4498/disclosure/20260425510993)
- 2026-05-08 前進 「全体の方針として、経営体制の世代交代を進めること、そして多様性を確保し経営におけるガバナンスを高めていくことともに、AI や量子コンピューティングをはじめとする社会や技術の大きな変化に対し、専門知見を有する有識者の方々に新たに参画いただくことで、経営の質をさらに高めていくことを意図しております。」 — 社外役員等による監督強化に加え、世代交代、多様性の確保、AI・量子コンピューティング等の専門知見を持つ有識者の参画を経営体制の方針として示している。 (https://komori.app/company/4498/disclosure/20260508520036)
- 2026-06-02 前進 「「経営の透明性・公正性を高めステークホルダーのみなさまの信頼に応えることが重要であると考えております。」」 — 社外取締役候補者の追加や指名・報酬諮問委員会の運用、独立役員の構成を含め、ガバナンス強化の取り組みを記載している。 (https://komori.app/company/4498/disclosure/20260601558303)
- 2026-06-10 前進 「社外取締役 西本逸郎氏を選任した理由は、同氏は、セキュリティ企業での経営者としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待するとともに、幅広い事業戦略及び経営に基づく経験・見識から当社事業のコーポレートガバナンスに関する有益な助言をいただくためです。」 — 社外取締役の新任候補にセキュリティ企業経営者を加え、経営の監督・チェック機能及びコーポレートガバナンスに関する助言を期待すると記載している。独立役員の構成と監査体制についても新任の社外監査役を届け出ている。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/4498/disclosure/20260610567713)
- FY2026 再掲 「今後は、経営への監督を強化するための社外取締役選任の有効性や上場している企業グループの利益相反を防ぐための指針等に関する近時の議論をふまえ、独立した社外取締役の比率を高め、取締役会の監督機能を一層強化することを図ってまいります。」 — 独立社外取締役比率を高める方針を継続している。提出日現在及び株主総会後の予定体制はいずれも社外取締役3名である。 (https://komori.app/company/4498/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 再掲 「指名・報酬諮問委員会」 — コーポレート・ガバナンス体制の模式図に、取締役会に対して指名・報酬諮問委員会が答申・諮問する体制を引き続き示している。 (https://komori.app/company/4498/disclosure/20260603562161)
- 2026-06-25 再掲 「当社では取締役の中で独立社外取締役を３名選任しており、取締役会の議決権を保有する独立社外取締役が取締役会を監視する体制が整っていること、また独立社外監査役を含めた監査役による監査体制があり経営監視機能として有効に機能しており一定の独立性が確保されていると考えております。」 — 親会社による影響可能性に対する独立社外取締役・監査役による監督体制を再確認している。 (https://komori.app/company/4498/disclosure/20260624579109)
