# サイバートラスト（4498） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4498/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4498
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGJO.pdf

## 要点

当中間連結会計期間中、売上は増加し、親会社株主に帰属する中間純利益も増加しました。一方で、SSL/TLS証明書発行サービスの一時停止から再開方針を決定しており、またTuxCare, Inc.とのリセラー契約を新たに締結するなど契約面でも更新がありました。

## 事業

当社グループは、デジタルトラスト事業を単一セグメントとして展開しており、トラストサービスとプラットフォームサービスを中心に事業を構成しています。トラストサービスでは、SSL/TLSサーバー証明書、デバイスID、iTrust、ウェブセキュリティサービスおよび脆弱性診断サービス等を提供しています。プラットフォームサービスでは、MIRACLE LINUX、CentOS、AlmaLinux等のLinuxOSのサポートサービス、MIRACLE Vul Hammer、MIRACLE ZBX、EMLinux等の製品・サービスを提供しています。連結子会社のリネオソリューションズ株式会社は、組込み/IoT向け受託開発及び「LINEOWarp!!」等を提供しています。取引形態別には、ライセンス、プロフェッショナルサービス、リカーリングサービスのいずれかを通じて提供しています。

## 数字

- 研究開発費: 33百万円
- 設備投資: 4億円
- フリーキャッシュフロー: 5億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

新たな提出書類で、Cloud Linux Softwareのリセラー契約終了（2026/6/30）とTuxCareの新規リセラー契約（2026/11/1〜）が明示された。既存の「CloudLinux連携」へ終了情報を追記し、TuxCareに係る外部サポート（リセラー）を新規サービス依存として追加、あわせてAlmaLinux関連技術基盤への言及を追記した。

- + TuxCareサポート販売
- − CloudLinux連携

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-12）に、(1) TuxCare, Inc.との新たなリセラー契約締結、(2) Cloud Linux Software, Inc.とのリセラー契約終了（2026-6-30）、(3) 既存の主要提供サービス（iTrust、デバイスID、iTrust SSL/TLS、CentOS、AlmaLinux、EMLinux、プラットフォームサービス区分）への言及が含まれるため、該当エントリを更新し、新規にパートナー戦略（リセラー契約）2件を追加する。加えて、iTrust SSL/TLSサーバー証明書がdeclining_productsとして再掲されている点を反映する。

- + TuxCareリセラー契約締結
- + Cloud Linuxリセラー契約終了

### 外部エクスポージャー

本提出書類では、新たな外部依存としてTuxCare, Inc.とのリセラー契約（2026/11/1〜）が明示され、旧Cloud Linux Software, Inc.とのリセラー契約終了（2026/6/30）も記載された。また、欧州サイバーレジリエンス法関連の動向、中東情勢に伴う資源価格高騰、自然災害・物価上昇・金融情勢の不確実性、サイバー攻撃による個人情報漏洩増加といった外部要因が新たに言及された。既存エントリについては、業界プレイヤー列挙としてDigiCert、セコムトラストシステムズ、Cloud Linux Software, Inc.、TuxCare, Inc.が再言及されたため追記した。

- + TuxCareリセラー契約
- + 欧州サイバーレジリエンス対応
- + 中東情勢による資源価格高騰
- + 自然災害と物価上昇の不確実性
- + サイバー攻撃による情報漏洩増加
- − Cloud Linux OSサポート継続

### 技術

本書類では、既存の主要トラスト/プラットフォーム製品（SSL/TLS証明書、iTrust、各種Linux OSサポート、MIRACLEシリーズ、LINEOWarp!!）への言及があり、対応する既存エントリの最終観測日を更新した。あわせて新規に、デバイスID、ウェブセキュリティサービス、脆弱性診断サービス、ならびにTuxCareリセラー契約に基づくLinux OSサポート連携を技術エントリとして追加した。加えて、Cloud Linux Software, Inc.とのリセラー契約終了（2026年6月30日）が明示されたため該当エントリを完了（concluded）としてマークした。

- + デバイスID技術
- + ウェブセキュリティサービス
- + 脆弱性診断サービス
- + TuxCare Linuxサポート連携
- − Cloud Linux Software連携ライセンス

### ケイパビリティ構築

本提出書類により、Cloud Linux Software, Inc.とのリセラー契約が2026年6月30日に終了したことを既存エントリに反映し、加えてTuxCare, Inc.との新たなリセラー契約（2026年11月1日〜2029年10月31日）を新規エントリとして追加した。

- + TuxCareとのリセラー契約
- − CloudLinuxによるCentOS延長サポート提携

### 規制ポジショニング

当中間期提出書類において、欧州サイバーレジリエンス法関連のセキュリティコンサルティング提供に言及する項目、およびセキュリティ国際基準整備・経済安全保障動向に関する規制適応の具体施策検討に言及する項目を新規追加した。

- + 欧州サイバーレジリエンス法対応
- + 国際基準に基づく規制適応の検討

## 会社自身の言葉

### リセラー契約（Cloud Linux→TuxCare）

- 「Cloud Linux Software, Inc.（旧Cloud Linux, Inc.）とのリセラー契約は2026年6月30日に終了」 — Cloud Linux Software, Inc.（旧Cloud Linux, Inc.）とのリセラー契約が2026年6月30日に終了
- 「TuxCare, Inc.（米国デラウェア州）とのリセラー契約」 — TuxCare, Inc.（米国デラウェア州）とのリセラー契約
- 「TuxCare, Inc.（米国デラウェア州）とのリセラー契約
  - 契約日: 2026年11月1日
  - 契約期間: 2026年11月1日〜2029年10月31日
  - 内容: TuxCare, Inc.によるサポートサービスの当社による販売
  - 背景: 2023年8月9日にCloud Linux Software, Inc.とのリセラー契約を締結していたものの事業転換に伴い、同社を事業承継したTuxCare, Inc.との間で一部条件を変更したリセラー契約を締結
  - 重要性: AlmaLinux等のLinuxOSサポートおよびOSS延長サポート等の提供に必要」 — TuxCareとのリセラー契約（契約日・期間・内容・背景・重要性の説明）
- 「2026年11月1日、TuxCare, Inc.との新たなリセラー契約を締結」 — 2026年11月1日にTuxCareとの新たなリセラー契約締結

### Linux OS/OSSサポートおよび関連製品・サービス

- 「iTrust」 — iTrust
- 「デバイスID」 — デバイスID
- 「SSL/TLSサーバー証明書」 — SSL/TLSサーバー証明書
- 「LINEOWarp!!」 — LINEOWarp!!
- 「iTrust SSL/TLSサーバー証明書」 — iTrust SSL/TLSサーバー証明書
- 「MIRACLE Vul Hammer」 — MIRACLE Vul Hammer
- 「MIRACLE LINUX」 — MIRACLE LINUX
- 「MIRACLE ZBX」 — MIRACLE ZBX
- 「ウェブセキュリティサービス」 — ウェブセキュリティサービス
- 「脆弱性診断サービス」 — 脆弱性診断サービス
- 「EMLinux」 — EMLinux
- 「AlmaLinux」 — AlmaLinux
- 「CentOS」 — CentOS
- 「AlmaLinux等のLinuxOSのサポート」 — AlmaLinux等のLinuxOSのサポート
- 「プラットフォームサービスでは、MIRACLE LINUX、CentOS、AlmaLinux等のLinuxOSのサポートサービス、MIRACLE Vul Hammer、MIRACLE ZBX、EMLinux等の製品・サービスを提供しています。」 — プラットフォームサービスの提供内容（LinuxOSサポート等）

### デジタルトラスト重要性・外部要因（法規制/脅威/マクロ）

- 「データの真正性・システムの信頼性・安全性を担保するデジタルトラストの重要性が高まっているほか、サイバー攻撃による個人情報漏洩の増加等」 — データ真正性・システム信頼性・安全性の重要性増大、個人情報漏洩増加等の背景
- 「欧州サイバーレジリエンス法関連等のセキュリティコンサルティングの提供等、法規制整備・経済安全保障動向への対応、法制度の改正等の動向」 — 欧州サイバーレジリエンス法関連等のセキュリティコンサル・法規制整備/経済安全保障動向・法制度改正等
- 「中東情勢の影響による資源価格の高騰、自然災害の影響や国内物価上昇、国内外の金融情勢の動向を背景とした経済動向に関する懸念」 — 中東情勢による資源価格高騰、自然災害・国内物価上昇、国内外金融情勢による懸念
- 「中東情勢の影響による資源価格の高騰、ヘッジ手段の有無に関する記載なし」 — 中東情勢による資源価格高騰、ヘッジ手段の有無に関する記載なし
- 「法規制の変更への対応。セキュリティ関連の国際基準整備や経済安全保障の動向への対応、規制適応の具体施策の検討など」 — 法規制変更への対応、国際基準や経済安全保障動向への対応、規制適応の具体施策の検討

### 会計・株主関連の記載（配当/信託/株式分割/固定資産）

- 「有形固定資産の取得による支出: 193,365 千円」 — 有形固定資産の取得による支出（193,365千円）
- 「無形固定資産の取得による支出: 229,038 千円」 — 無形固定資産の取得による支出（229,038千円）
- 「2026年６月24日 定時株主総会における配当金支払額: 198,379 千円、1株当たり配当額: 12.0円、基準日: 2026年3月31日、効力発生日: 2026年6月25日」 — 2026年6月24日株主総会での配当金支払額等の注記
- 「注）株式分割（普通株式1株につき2株の割合）を2025年10月1日付で実施。」 — 株式分割（2025年10月1日、1株→2株）
- 「従業員株式給付信託の信託に残存する自社株式の帳簿価額・株式数: 156,540千円・120千株（前年度）、156,540千円・120千株（当中間期間）」 — 従業員株式給付信託に残存する自社株式の帳簿価額・株式数
- 「重要性: AlmaLinux等のLinuxOSサポートおよびOSS延長サポート等の提供に必要」 — AlmaLinux等のLinuxOSサポートおよびOSS延長サポート等を提供するために必要
- 「DigiCert,Inc.、セコムトラストシステムズ株式会社、ソフトバンク株式会社、SBテクノロジー株式会社、Cloud Linux Software, Inc.、TuxCare, Inc.、みずほ信託銀行株式会社（信託口）、日本カストディ銀行（信託 E口）、等」 — 記載対象となる会社・信託口等の列挙（例：DigiCert、セコムトラスト、ソフトバンク、SBテクノロジー、Cloud Linux、TuxCare、みずほ信託銀行（信託口）、日本カストディ銀行（信託E口）等）
