# サイバートラスト（4498） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4498/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-23
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/4498
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI8R.pdf

## 要点

当社グループは、デジタルトラスト事業へのセグメント名称変更を行いつつ、収益は増加し営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も前年を上回りました。また、本社移転に関連する費用等を計上し、投資活動では本社移転やサービス提供インフラ向けの設備投資を実施しています。

## 事業

デジタルトラスト事業を主たる業務とし、ヒト・モノ・コトの正当性・完全性・真正性をデジタル社会の信頼構築のために提供。セグメント名称変更はあってもセグメント情報に影響なし。主なサービスはiTrust系列（本人確認・電子署名・eシール・リモート署名）、デバイスID、SSL/TLS証明書、MIRACLE LINUX等のOSSOSプラットフォーム長期サポート、LINEOWarp!!など高速起動技術。将来はAI・半導体・デジタル・サイバーセキュリティ・量子分野へ投資、グローバル展開、Capital Allocation活用、株主還元とガバナンス強化を推進。

## 数字

- 研究開発費: 51百万円
- 設備投資: 9億円
- フリーキャッシュフロー: 67百万円
- 従業員数: 245人

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-23提出の有価証券報告書で、既存のトラスト/OS系の戦略的取り組みに関する再言及（iTrust、デバイスID、AlmaLinux、SBOM、PQC、ブロックチェーン/DID/VC、C2PA、EMLinux、プラットフォームサービス統合、本社移転投資）を追記したほか、PQCテクニカルプレビュー実証やブロックチェーン/DID/VC範囲拡張等の新事実を反映した。あわせて、人的資本投資、重要インフラ向け長期サポート拡大、AI×デジタルトラスト融合、資本提携・M&A活用計画を新規追加した。なお、SureServerブランドは2025年6月にiTrust SSL/TLSサーバー証明書へブランド名変更されているため、該当エントリ名を補正した。

- + 人的資本投資の推進
- + 重要インフラ向け長期サポート拡大
- + AIとデジタルトラスト融合領域
- + 資本提携・M&A活用計画

### 外部エクスポージャー

2026年6月提出書類では、既存のルート認証局関連（DigiCert、セコムトラストシステムズ）およびWebTrust/EV維持、地政学的リスクについて定型的に再記載がありました。加えて、OSSコミュニティ動向・OSライセンス、Cloud Linux OSサポート契約の継続性、データセンター・クラウド市場の競争動向とパートナー契約変更リスクが新規の外部要因として言及されたため新規エントリを追加します。

- + Cloud Linux OSサポート継続
- + AlmaLinuxとOpenSSF動向
- + OSライセンスと規格変更
- + クラウド競争と契約変更

### 技術

提出日2026-06-23の年次報告書で、既存のPKI/iTrustおよびMIRACLE LINUX系、OSSコミュニティ連携、PQC/C2PA/ブロックチェーン等の重点技術、さらに情報セキュリティ認証枠組みが再言及された。あわせて、SBOM対応OS、Cloud Linux Softwareとのライセンス・サポート提供体制、AI生成データの信頼性確保技術が新たに個別技術として明示された。

- + SBOM対応OSの提供
- + Cloud Linux Software連携ライセンス
- + AI生成データの信頼性確保技術

### 資本配分

提出日2026-06-23（2026年6月期有報）で、設備投資（有形・無形）、研究開発投資、期末配当（普通株式）、リース債務返済（継続）、リネオソリューションズの取得・統合（沿革言及）、株式分割の前提（配当表示注記）に関する記載が更新された。加えて、J-ESOP・BBTに関連する自己株式の取得・処分、本社移転に伴う固定資産除却、2027年3月期の本社ソフトウェア及び設備投資計画が新規で明示された。

- + J-ESOP・BBTの自己株式処理
- + 本社移転に伴う固定資産除却
- + 本社ソフトウェア設備投資計画

### ケイパビリティ構築

2026-06-23提出書類で、既存の能力構築項目（人的資本投資、OSSコミュニティ連携、CloudLinuxとの契約、C2PA領域、リネオの子会社化統合）への再言及が確認された。また、SBOM対応OSの提供、PQCテクニカルプレビュー環境での実証、AI生成データ信頼性確保技術の強化が新たに明示された。

- + SBOM対応OSの提供
- + PQCテクニカルプレビュー実証
- + AI生成データ信頼性確保

### 規制ポジショニング

提出書類2026-06-23において、既存の認証・ガバナンス・ルート証明書関連の規制適合事項が再言及されるとともに、輸出管理・プリポリシー遵守が明示されたため、新規エントリを追加した。

- + 輸出管理・プリポリシー遵守

## 会社自身の言葉

### トラスト/電子認証・証明書（iTrust、SSL/TLS等）

- 「iTrust SSL/TLS サーバー証明書」（EV/OVの提供、2025年6月にSureServerからブランド名を変更）」 — iTrust SSL/TLSサーバー証明書（EV/OV）とブランド変更（SureServer→変更）
- 「WebTrust EVプログラム適合」 — WebTrust EVプログラムの適合
- 「WebTrust認証、WebTrust EVプログラム適合」 — WebTrustおよびWebTrust EVプログラムの適合
- 「ISO/IEC 27001、JIS Q 27001の認証取得」 — ISO/IEC 27001、JIS Q 27001の認証取得
- 「公開鍵基盤（PKI）技術（デジタルトラストの中核技術としての位置付け）」 — 公開鍵基盤（PKI）技術（デジタルトラストの中核）
- 「パブリック証明書サービス「iTrust SSL/TLS サーバー証明書」（EV/OVの提供、2025年6月にSureServerからブランド名を変更）」 — iTrust SSL/TLSサーバー証明書（EV/OV）の提供とブランド変更
- 「iTrust（本人確認サービス、電子署名用証明書、eシール用証明書、リモート署名サービス）」 — iTrust（本人確認、電子署名用証明書、eシール用証明書、リモート署名サービス）
- 「ISO/IEC 27001、JIS Q 27001、WebTrust・WebTrust EVプログラム等の認証・評価枠組み」 — 認証・評価枠組み（ISO/IEC 27001、JIS Q 27001、WebTrust/WebTrust EVプログラム等）
- 「電子証明書市場の規制・自主規制（WebTrust、WebTrustEVプログラム等）、各国の基準・法規制への適合の重要性」 — 電子証明書市場の規制・自主規制や各国基準への適合の重要性
- 「本人確認サービス、電子署名用証明書、リモート署名サービス」 — 本人確認、電子署名用証明書、リモート署名サービス
- 「DigiCert（ルート認証局に関する契約終了の言及）」 — DigiCert（ルート認証局に関わる契約終了の言及）
- 「規制動向として、電子証明書市場の規制・自主規制（WebTrust、WebTrustEVプログラム等）、各国の基準・法規制への適合の重要性、規制変更時の影響リスクあり。」 — 電子証明書市場の規制・自主規制（WebTrust等）への適合と規制変更時の影響リスク
- 「WebTrust・WebTrust EVプログラム等の認証・評価枠組み」 — WebTrust・WebTrust EVプログラム等の認証・評価枠組み
- 「セコムトラストシステムズ社（パブリックCA署名サービス契約の期間的関係）」 — セコムトラストシステムズ社（パブリックCA署名サービス契約の期間的関係）

### 耐量子・AI信頼・C2PA/ブロックチェーン等（先行技術）

- 「耐量子計算機暗号（PQC）」 — 耐量子計算機暗号（PQC）
- 「研究開発の重点領域として、耐量子計算機暗号、ブロックチェーン/DID/VC、C2PA、AIとデジタルトラストの融合領域等を継続調査」 — 研究開発重点領域（耐量子暗号、ブロックチェーン/DID/VC、C2PA、AI×デジタルトラスト等）
- 「C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）」 — C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）
- 「PQCテクニカルプレビュー環境での実証（AlmaLinux 10のPQCTcプレビュー等）」 — PQCテクニカルプレビュー環境での実証
- 「AI生成データの信頼性確保技術の強化」 — AI生成データの信頼性確保技術の強化
- 「ブロックチェーン・DID/VC」 — ブロックチェーン・DID/VC
- 「安全基準・規制適合（輸出管理・プリポリシー等の遵守）」 — 安全基準・規制適合（輸出管理・プリポリシー等の遵守）
- 「量子コンピューティング時代を見据えた耐量子計算機暗号（PQC）対応、AI生成データの信頼性確保技術の強化」 — PQC対応、およびAI生成データの信頼性確保技術の強化
- 「国際的なデジタルトラスト分野における地政学的リスク（AI・半導体・デジタル領域の規制動向、サイバーセキュリティ強化の地政学的影響など）に関する言及あり。特定地域の直接的影響を示す具体的数値は記載なし。」 — 地政学的リスク（デジタルトラスト分野の規制動向やサイバーセキュリティ強化等）に関する言及

### OSS/OS・プラットフォームサービス（MIRACLE LINUX/EMLinux等）

- 「サーバー向けOS「MIRACLE LINUX」を中心とするエンタープライズ向けOS/監視・バックアップ等のサポート」 — サーバー向けOS「MIRACLE LINUX」を中心とするエンタープライズ向けOS/サポート
- 「LinuxOSの長期サポート関連（AlmaLinuxのサポート等）をCloud Linux Software社と提携して提供」 — LinuxOSの長期サポート関連（AlmaLinuxサポート等）
- 「Cloud Linux Software（CloudLinux Inc.→Cloud Linux Software, Inc.）とのライセンス契約・サポート提供体制」 — Cloud Linux Softwareとのライセンス契約・サポート提供体制
- 「MIRACLE Vul Hammer、MIRACLE ZBX、EMLinux、OSの長期サポート・セキュリティ対応」 — MIRACLE Vul Hammer、MIRACLE ZBX、EMLinux等（OS長期サポート・セキュリティ対応）
- 「Cloud Linux Software社と提携して提供」 — Cloud Linux Software社と提携して提供
- 「組込みOS「EMLinux」、OSの長期サポート、セキュリティ対応、無停止更新機能等の提供」 — 組込みOS「EMLinux」、OSの長期サポート、セキュリティ対応、無停止更新機能等
- 「サーバー向けOS「MIRACLE LINUX」を中心とするエンタープライズ向けOS」 — サーバー向けOS「MIRACLE LINUX」を中心とするエンタープライズ向けOS
- 「Embedded Linux/OSS領域のOSSライセンス対応、組込みOS「EMLinux」、OSの長期サポート、セキュリティ対応、無停止更新機能等の提供」 — 組込みOS「EMLinux」およびOSSライセンス対応・長期サポート・セキュリティ対応等
- 「Cloud Linux Software（CloudLinux Inc.→Cloud Linux Software, Inc.）とのリセラー契約・OSSサポート契約」 — Cloud Linux Software（旧CloudLinux）とのリセラー/サポート契約等
- 「MIRACLE ZBX」 — MIRACLE ZBX
- 「MIRACLE Vul Hammer、MIRACLE ZBX、EMLinux（プラットフォームサービスの一部）」 — MIRACLE Vul Hammer、MIRACLE ZBX、EMLinux（プラットフォームサービスの一部）
- 「プラットフォームサービス（旧 Linux/OSSサービス）」 — プラットフォームサービス（旧 Linux/OSSサービス）
- 「CloudLinux Software, Inc.（Cloud Linux OSサポート契約の継続・継続性に関する言及）」 — CloudLinux Software, Inc.（Cloud Linux OSサポート契約の継続性等）

### 投資・設備・組織/資本施策（研究開発、設備投資、取得・株式関連）

- 「研究開発投資：51,000千円」 — 研究開発投資（51,000千円）
- 「リネオホールディングス株式会社の完全子会社化を通じたリネオソリューションズの取得・統合（株式取得の根拠：のれん計上、子会社化）」 — リネオソリューションズの取得・統合（リネオホールディングスの完全子会社化等に基づく）
- 「既存サービス強化・新規サービス開始のためのソフトウェア開発・購入：410,929千円」 — 既存サービス強化・新規サービス開始のためのソフトウェア開発・購入（410,929千円）
- 「LINEOWarp!!（IoT機器向けの高速起動製品。自動車・家電・産業機器等に採用実績100種超え）」 — LINEOWarp!!（高速起動製品。自動車・家電・産業機器等で100種超の採用実績）
- 「本社移転等による建物・構築物の取得：280,807千円」 — 本社移転等による建物・構築物の取得（280,807千円）
- 「重要な固定資産の除却：本社移転に伴う建物・構築物等の除却 65,414千円」 — 重要な固定資産の除却（本社移転に伴う建物・構築物等 65,414千円）
- 「自己株式の取得・処分：株式給付信託（J-ESOP）・BBTに関連する信託口の保有株式の処理」 — 自己株式の取得・処分（株式給付信託J-ESOP/BBTに関連する信託口の処理）
- 「本社（東京都港区）ソフトウェア及び設備：918百万円、着手予定2027年3月期、完了予定2027年3月期」 — 本社（東京都港区）ソフトウェア及び設備の投資計画（着手・完了とも2027年3月期）
- 「LINEOWarp!!（IoT機器向けの高速起動製品）等の高速起動技術の提供」 — LINEOWarp!!等の高速起動技術の提供
- 「デジタルトラスト事業の継続的成長に向け、資本提携・M&Aを活用する計画」 — 資本提携・M&Aを活用する計画（戦略的領域への投資）
- 「Cybersecure Tech Inc.（アメリカ合衆国ワシントン州） 100% 出資」 — Cybersecure Tech Inc.（ワシントン州）への100%出資
- 「リース債務の返済：毎年のリース債務返済が発生」 — リース債務の返済（毎年のリース債務返済が発生）

### ガバナンス・監査・リスク/配当等

- 「当事業年度の期末配当：普通株式1株あたり12円、総額198,379千円、基準日2026年6月24日、効力発生日2026年6月25日」 — 当事業年度の期末配当（普通株式1株あたり12円、総額198,379千円、基準日2026年6月24日、効力発生日2026年6月25日）
- 「人的資本投資の推進（リーダーシップ研修、資格取得・研修支援、挑戦に報いる運用、働き方改革、ウェルビーイング環境の構築等）を積極的に実施」 — 人的資本投資の推進（リーダーシップ研修、資格取得・研修支援、挑戦に報いる運用等）
- 「重要インフラ市場へ長期サポートを含むプラットフォームサービスの拡大」 — 重要インフラ市場へ長期サポートを含むプラットフォームサービス拡大
- 「会計監査人：有限責任監査法人トーマツを選任」 — 会計監査人：有限責任監査法人トーマツを選任
- 「指名・報酬諮問委員会：社外取締役を含む3名以上」 — 指名・報酬諮問委員会（社外取締役を含む3名以上）
- 「データセンター・クラウド市場の競争動向、パートナー契約の変更リスク」 — データセンター・クラウド市場の競争動向やパートナー契約変更リスク
- 「マテリアリティ項目4つ」 — マテリアリティ4項目
- 「OpenSSF・OSSコミュニティの動向、OSライセンスなどの外部要因、規制・標準の変更が影響する可能性」 — OpenSSF等のOSSグローバルコミュニティへの影響や規制・標準変更の可能性
- 「SBOM対応OSの提供」 — SBOM対応OSの提供
- 「AlmaLinux Foundation、CIP、OpenSSF等の連携」 — AlmaLinux Foundation、CIP、OpenSSF等の連携
- 「The Alma Linux OS Foundation、OpenSSF等のOSS関連団体・プラットフォーム提供元・標準化団体」 — Alma Linux OS Foundation、OpenSSF等のOSS関連団体/プラットフォーム提供元/標準化団体
- 「1株あたり配当23円（但し株式分割前の額面）」 — 1株あたり配当23円（但し株式分割前の額面）