# サイバートラスト（4498） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4498/disclosure/20261029559303
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/4498

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比13.0％増、営業利益は28.6％増となり、増収増益が続いた。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は前期の12円から14円に引き上げられている。

## 会社が挙げた理由

トラストサービスでは本人確認サービス、電子署名サービス、デバイス証明書管理サービスなどが伸長した。プラットフォームサービスではLinuxサポート、EMLinux、セキュリティコンサルティング、自動車関連の受託開発などが伸長した。最終利益は、前期の本社移転に伴う特別損失の剥落と税効果会計の影響も受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4426,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 営業利益: {"value":900,"unit":"百万円","yoy_pct":28.6}
- 経常利益: {"value":918,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":610,"unit":"百万円","yoy_pct":62.7}
- １株当たり当期純利益: 37.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"69.9%","前期末":"69.5%"}
- 総資産: {"value":11280,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7885,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":967,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-422,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-165,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5814,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":9250,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":1860,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"経常利益":{"value":1867,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6},"純利益":{"value":1240,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"12.00円","revised_forecast":"14.00円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":306,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期は特別利益の記載なし、特別損失なし（前中間期は本社移転費用112,255千円）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16,764,400株
- 期末自己株式数: 253,996株
- 業績の増減要因: トラストサービスでは本人確認サービス、電子署名サービス、デバイス証明書管理サービスが伸長した一方、SSL/TLSサーバー証明書は証明書の有効期間短縮化や発行の一時停止の影響で減収となった。プラットフォームサービスではLinuxサポート、EMLinux、セキュリティコンサルティング、自動車関連の受託開発が伸長した。営業利益は増収効果が人件費増加等を上回り、親会社株主に帰属する中間純利益は本社移転に伴う特別損失の剥落と税効果会計の影響で増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は4,426百万円、通期予想は9,250百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期営業利益は900百万円、通期予想は1,860百万円。売上高は4,426百万円、通期予想は9,250百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高13.0％増、営業利益28.6％増、経常利益30.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益62.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,426百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益900百万円（同28.6％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益900百万円、経常利益918百万円、親会社株主に帰属する中間純利益610百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益1,649百万円、2027年3月期通期営業利益予想1,860百万円（対前期増減率12.8％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金12.00円、2027年3月期予想14.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金12.00円および14.00円が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間連結会計期間では「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「－」であり、減損損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、デジタルトラスト事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期は売上高4,426百万円、営業利益900百万円。前年同期は売上高3,916百万円、営業利益699百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期69.9％、2026年3月期69.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2027年3月期中間期967百万円、2026年3月期中間期957百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融機関向け本人確認サービスや電子契約サービスのパートナー向け電子署名サービスが伸長」「大型案件を獲得」「大型案件の獲得や『AlmaLinux』サポートの伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「取引形態別にライセンス、プロフェッショナルサービス、リカーリングサービスの売上高・増減額・増減率が掲載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「DX推進の流れが加速」「経済安全保障に関わる基準・法規制対応の必要性」と、「大型案件を獲得」「サービスを展開」「需要を捉え」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は4,426百万円となりました」と記載する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」とされ、売上高4,426百万円、営業利益900百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響による資源価格の高騰、自然災害の影響や継続する国内物価上昇」「国内外の金融情勢の動向」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の増減率が売上高、営業利益、経常利益、純利益について記載されている。また「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」して1株利益を算定している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「提示本文中に「重要な後発事象」に関する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型案件を獲得」「大型受託開発の継続受注」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額表はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「取引形態別の売上高・増減額・増減率は掲載されているが、契約数等の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文中に中期経営計画に関する記載はない。」）