# サイバートラスト（4498） シヤチハタ、エヴィクサー、サイバートラスト、来歴検証サービス「SIGNED SOUND」におけるC2PA署名主体確認を実装

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/4498/disclosure/20260901530057
種別: その他開示
開示日: 2026-09-02
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企業ページ: https://komori.app/company/4498

## 何が変わったか

シヤチハタ、エヴィクサー、サイバートラストの3社が、音声コンテンツの来歴検証サービス「SIGNED SOUND」に、C2PAの署名者と署名時刻を確認する機能を実装しました。配信後に加工・再配信された音声からでも、登録原本との照合と来歴情報の確認が可能です。

## 会社が挙げた理由

生成AIによるディープフェイクや偽・誤情報の拡散リスクに対応し、デジタルコンテンツの出所・来歴と真正性をより確実に確認できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SIGNED SOUND（音のしるし）、C2PA ソフトバインディング、iTrust C2PA 用証明書
- 相手先: シヤチハタ株式会社、エヴィクサー株式会社
- 相手先の概要: シヤチハタ株式会社：愛知県名古屋市西区天塚町4-69、代表取締役社長 舟橋正剛、電子印鑑・電子決裁「Shachihata Cloud」等を展開、売上高182億円（2025年6月期単体）、エヴィクサー株式会社：東京都中央区新川1-17-22 松井ビル1階、代表取締役社長CEO 瀧川淳、音響識別技術を中核に放送・行政・メディア領域のコンテンツ真正性ソリューションを提供、売上高3億2,000万円
- 当社との関係: 3社でSIGNED SOUNDを統合・運営し、エヴィクサーは音響識別技術、サイバートラストは電子証明書とタイムスタンプを提供する。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 実装済み。ただし具体的な開始日はnot_disclosed。
- 適用分野: 自治体の公式発表、報道機関の映像・音声、企業の広報・IRコンテンツ、放送・行政・メディア領域
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: エヴィクサーのアルゴリズム識別子：com.evixar.eaw.1（entry 37）、com.evixar.efp.type3.1（entry 38）。有効期限はnot_disclosed。
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Shachihata Cloudの導入116万件超（SIGNED SOUNDの利用実績ではない）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: C2PA公式Soft Binding Algorithm List（C2PA公式リスト）
- 提供主体: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「署名主体確認を実装」「仕組みを実装したことを発表します」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「3社は…SIGNED SOUNDにおいて…仕組みを実装した」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「実装したことを発表します」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「今回、SIGNED SOUNDでは…確認できます」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「実装したことを発表します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実装したことを発表します」「すべての処理条件で検出を保証するものではありません」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「シヤチハタ株式会社…」「エヴィクサー株式会社…」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「3社は…SIGNED SOUNDにおいて…仕組みを実装」「シヤチハタは…統合・運営」「エヴィクサー…技術」「サイバートラスト…信頼性確保」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「会社概要に所在地、代表取締役社長、事業内容、売上高を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「3社は…」との記載はあるが、既存関係を示す記載はない」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「自治体や報道機関、企業の広報・IRといった配信元」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「導入116万件超」「25年以上」等は関連会社・サービスの概要数値であり、今回機能の数値ではない」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、提供価格、効果、利用実績の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 照合できる番号あり（原文: 「「識別子：com.evixar.eaw.1（entry 37）／com.evixar.efp.type3.1（entry 38）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「誰がいつ署名したかを確認できる仕組みを実装」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「配信元に広げ」「API・SDKの提供も今後検討します」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記述なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コンテンツ来歴検証サービス『SIGNED SOUND』」「プラットフォーム運営を担います」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「事業創出本部でコンテンツ来歴検証の新規トラスト事業に取り組む」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「SIGNED SOUNDにおいて…署名主体確認を実装」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「3社は…SIGNED SOUNDに…実装」「3社の役割」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「表題および本文で「サイバートラスト株式会社」と明記」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「日本初の商用電子認証局として2000年より提供」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「自治体や報道機関、企業の広報・IRといった配信元に広げ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先の実名・件数に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来の仕組みでは…外れてしまうことが課題」「ソフトバインディング」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SIGNED SOUND」「com.evixar.eaw.1」「com.evixar.efp.type3.1」「iTrust C2PA用証明書」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「サイバートラスト株式会社」「代表取締役社長」「東証グロース：4498」および「会社概要」「お問い合わせ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より確実に証明できる環境」「安心して正規コンテンツを届けるための土台」「信頼性向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「すべての処理条件で検出を保証するものではありません」「コンテンツ内容の真実性、発信者の権限または法的真正性を保証するものではありません」」）